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1. 泉佐野市議会 2017-12-19
   12月19日－02号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　平成２９年１２月泉佐野市議会定例会（第２日）　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１９日（火）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第61号　泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　日程第３　議案第62号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第63号　泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定について　日程第５　議案第64号　泉佐野市立北部市民交流センター及び泉佐野市立北部公民館の指定管理者の指定について　日程第６　議案第65号　泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の指定について　日程第７　議案第66号　泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第67号　泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について　日程第９　議案第76号　平成29年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）　日程第10　議案第77号　平成29年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第１号）　日程第11　議案第68号　泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定について　日程第12　議案第69号　泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定について　日程第13　議案第70号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について　日程第14　議案第71号　工事請負契約締結について　日程第15　議案第72号　泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について　日程第16　議案第74号　平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第17　議案第75号　平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　日程第18　議案第73号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名　欠員　　　１名　出席議員１９名　　　高道一郎　　　　山下由美　　　　中藤大助　　　　大和屋貴彦　　　野口新一　　　　西野辰也　　　　向江英雄　　　　寺本順彦　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　射手矢真之　　　布田拓也　　　　中庄谷栄孝　　　新田輝彦　　　日根野谷和人　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　道下栄次　政策監・総務部長　　　　　百村正義　　　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　政策監・健康福祉部長　　　丹治　弘　　　政策監・都市整備部長　　　河井俊二　政策監・会計管理者　　　　竹森　知　　　政策監・教育部長　　　　　上野正一　政策推進担当理事　　　　　本道篤志　　　成長戦略担当理事　　　　　中平良太　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　窓口民営化担当理事　　　　西納久仁明　市民協働担当理事　　　　　竹内一郎　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境衛生施設広域処理　まちの活性化担当理事　　　坂口佳央　　　　　　　　　　　　　　　　西　繁次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建設計画担当理事　健康・食育・医療担当理事　家宮久雄　　　広域福祉担当理事　　　　　中川隆仁　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　藤基忠興　都市整備部技監　　　　　　木戸秀明　　　ＰＦＩ事業推進担当理事　　宇賀　郁　上下水道局長　　　　　　　溝口　治　　　スポーツ推進担当理事　　　谷口洋子　文化財担当理事　　　　　　鈴木陽一　　　施設担当理事　　　　　　　福島　敏　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　　　政策推進課長　　　　　　　松下庄一　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　　　情報政策担当参事　　　　　具志堅政仁　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　　　成長戦略担当参事　　　　　阪上博則　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　　　市民協働課長　　　　　　　古谷浩一　危機管理担当参事　　　　　木内利昭　　　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　　　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　管財担当参事　　　　　　　黒澤孝仁　契約検査担当参事　　　　　西　　勲　　　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　　　納税担当参事　　　　　　　唐松正紀　農林水産課長　　　　　　　植林正浩　　　まちの活性課長　　　　　　谷　圭男　まちの活性化担当参事　　　坂口　隆　　　泉州タオル担当参事　　　　島田純一　環境衛生担当参事　　　　　梅谷政信　　　生活福祉課長　　　　　　　鐘井昭広　障害福祉総務課長　　　　　中岡俊夫　　　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　高齢介護課長　　　　　　　岸上和孝　　　高齢福祉担当参事　　　　　熊田佳記　健康推進担当参事　　　　　渡　弘美　　　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　国保年金課長　　　　　　　刀谷久良　　　保険料賦課徴収担当参事　　貝塚敏明　子育て支援課長　　　　　　川崎弘二　　　少子化対策担当参事　　　　松若理可　都市計画課長　　　　　　　蔵納慎二　　　開発指導担当参事　　　　　久禮政志　都市計画担当参事　　　　　榊原敏弘　　　建築住宅課長　　　　　　　児玉郷治　住宅建設担当参事　　　　　荒木忠一　　　道路公園課長　　　　　　　桑村英司　土木管理・交通対策担当参事　　　　　　　公園担当参事　　　　　　　家治元和　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計課長　　　　　　　　　万戸栄一　　　上下水道局次長　　　　　　植野雅人　上下水道総務課長　　　　　峯　和弘　　　下水道整備課長　　　　　　上野康弘　下水道整備担当参事　　　　大垣昌紀　　　水道事業担当参事　　　　　源　一浩　教育総務課長　　　　　　　樫葉浩司　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　施設担当参事　　　　　　　田中伸宏　　　学校給食担当参事　　　　　薮　剛司　学校教育課長　　　　　　　上田和規　　　学校指導担当参事　　　　　明渡賢二　人権教育担当参事　　　　　和田哲弥　　　生涯学習課長　　　　　　　古谷文彦　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　和泉匡紀　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局次長　(兼)公平委員会事務局長　　　　　　　　　(兼)公平委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　射手矢光雄　　　　　　　　　　　　　　　南　幸代　(兼)監査委員事務局長　　　　　　　　　　(兼)監査委員事務局次長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　　　　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　勘六野正治　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹　　　　　　鳥越直子　　　議会事務局議会係長　　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前１０時００分） ○議長（野口新一君）　　皆さん、おはようございます。　ただ今より12月定例市議会第２日の会議を開きます。　議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は、議長の許可を受けたのちに行ってください。　反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。　反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。　それでは、これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（野口新一君）　　日程第１、「一般質問」を議題といたします。　まず、会派代表質問を承ります。　１．2025大阪万博誘致活動ついて　２．環境美化と70周年記念事業について　３．泉佐野まち処の活用ついて　４．庁内ネットワーク整備について　以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員。　　　　　（日根野谷　和人君　登壇） ◆（日根野谷和人君）　　皆様、おはようございます。大阪維新の会の日根野谷和人です。　私は、ただ今議長からご紹介のありました項目について、大阪維新の会泉佐野市会議員団を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　冒頭、去る11月27日、本市初の名誉市民であられた諸熊奎治先生がご逝去されました。ここで先生の生前中のご功績に対しまして、深い敬意と感謝の意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。　さて質問に入ります前に、まずは、第48回衆議院議員選挙が10月22日投開票となりましたが、政権与党の圧勝という結果に終わりました。　今回の選挙では、各党の公約の柱には教育の無償化が掲げられ、幼児教育から大学までの教育費を税で負担し、少子化対策、子育て支援に光を当てるという大多数の国民が賛同する内容でありました。　その中で、再来年の秋に予定されている消費税増税によって、その財源を生み出すという与党に対し、増税をする前に、まずやるべきことがあるのではないかと日本維新の会は強く訴えましたが、届かず14議席から11議席へと大きく議席数を減らす結果となりました。　また、一方では乱立しました新党ブームに埋没する格好になってしまったことも敗因の１つではないかと感じています。　いずれにしましても、この国の進むべき道を国会では、しっかりと議論していただき、その方針に沿って大阪府、そして我が泉佐野市が、子や孫の時代に負担を先送りすることのないように、私も任期中の限られた時間の中ではありますが、建設的な議論をかわせるように質問をさせていただきたいと思います。　さて、今回の私の一般質問は、現在インバウンドの増加などによる関西経済の好調が期待される中、さらにこの流れを確実なものにする絶好の機会となる国際博覧会開催の誘致実現に向けての本市の考え方、また現在、本市を訪れる外国人に対してのおもてなし策について、そして市制70周年を迎えるに当たって魅力ある美しいまちづくりについてなどを中心に、今まさに本市がしっかりと取り組まなければならないのではないかと考える内容について、先ほど議長からご紹介のありました次の項目について順番にお尋ねをしたいと思います。　１．2025大阪万博誘致活動ついて、(1)開催による本市への波及効果について、(2)本市の誘致活動についてをお尋ねいたします。　国際博覧会はＢＩＥ博覧会国際事務局の承認のもと国際博覧会条約に基づき開催される博覧会であります。　2020年東京オリンピック・パラリンピックに続いて、大阪で国際博覧会を開催することは誘致の段階から、さまざまな効果が期待できるとされており、国際博覧会は国家プロジェクトなので、国や地元が一丸となって取り組むことが必要といわれております。　今回の大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市が湾岸部で造成中の人工島、夢洲390ヘクタールのうち、100ヘクタールで開く、高い科学技術力を持つ一方、高齢化が進む日本を未来社会の実験場と位置づけ、サブテーマは「多様で心身ともに健康な生き方」を挙げ、健康を軸の１つに据えるものであります。　先ごろ、経産省が示した報告書では、入場者数は約3,000万人、1,250億円で会場をつくり、730億円で関連インフラを整備することにより、全国への経済波及効果は１兆9,000億円と試算されております。　この万博開催は、大阪経済が東京一極集中で地盤沈下が著しい中、大阪成長の核となり、関西経済浮揚策となり、東京五輪後の景気浮揚策としても大きな期待を抱くものです。　来年の秋にＢＩＥ加盟国168カ国の投票により決定しますが、現在は大阪府と大阪市が中心となって誘致活動を開始しておりますが、行政や企業が柔軟な発想で自発的に取り組みを進めることが重要だと考えますが、関西国際空港の玄関口であり、今後建設されるホテルなどが多数予定されている本市においては、この試算された数値をご覧になられて、どの程度の経済効果があると見込むのか、その可能性の調査は行わないのか、お尋ねいたします。　また、さらに誘致委員会の中心である大阪府から誘致活動の積極的な参加を呼びかけられていると思いますが、今後、府内の自治体間で何か具体的な誘致活動計画などはあるのかどうか、お聞かせください。　次に、２．環境美化と70周年記念事業について、(1)花とみどりのボランティア制度について、(2)花いっぱい全国大会についてをお尋ねいたします。　平成26年に私は、知人からご紹介を受けていた品川区で実施されている「みどりと花のボランティア」制度の説明を品川区役所でお聞きし、担当課を通じ事業提案をいたしましたところ、市長のスピーディーな英断で早速本市でも事業化を実施いただきました。　これまでも本市においては多くの方がご自身で、ご自宅前の道路や公園の一部に花を植え、育てていただいておりましたが、さらにその活動を広げていくために、まずは市側からモデルエリアを設定し、そのご近所の住民の方やお店の方などにエントリーいただき、事業開始から２年が経過いたしました。　品川区では100団体を超える参加状況から、本市でも、ある程度の団体が参加していただけるものと思っておりましたが、残念ながら、あまり増えていないように感じます。　そこでお尋ねいたしますが、現在までの参加状況は、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　来年の平成30年が本市の市制70周年の年となりますが、その記念すべき年を飾る多くのイベントが、今後、計画されていると思います。　その中で市長の施政方針の中にも、予算書にも記載のあります「花いっぱい全国大会」についてお聞きします。　私も昔から花で飾られた美しい町並みには非常に思い入れがあり、ライフワークとしても、これまでずっと活動を続けてきておりますが、このような大会の存在は知りませんでした。　この「花いっぱい全国大会」とは１年に１回、全国の中で１市のみで開催されているとお聞きしますが、どのような大会なのですか。　また、平成31年４月６日に予定されている本市では、どういった内容の開催を考えておられますか、お尋ねいたします。　続きまして、３．泉佐野まち処の活用ついて、(1)２階、３階の活用についてをお尋ねいたします。　今年の３月に泉佐野駅上商店街の空き店舗を利用しまして、増加傾向にあるインバウンド対応としてオープンしました観光プラザ「泉佐野まち処」は、南海泉佐野駅前の観光案内所が閉まった後の午後４時から午後11時までの夜遅い時間帯までオープンしているという、大変おもてなしの精神を備えた観光案内所として重要な役割を担っていただいております。　他方、地元名産品をはじめ、特産品協定先の逸品を取り扱っている他の自治体にはない来訪者の多い本市ならではの施設であると思います。　また、最近では地域ポイントの取り扱い拠点としても位置づけされ、午後１時からのオープンとし、さらに煩雑な事務作業も行っていただいております。　スタッフも中国語のできる専任の方と通訳ガイドさんに加え、「おもてなしスタッフ」と称したボランティアの方々にも入っていただいて対応しているようです。　私も、たまにのぞいてお話を聞かせていただくのですが、その際、必ず出てくるのが、来店される外国人宿泊者などから夜に食事をする場所を聞かれ、答えに困ってしまうという話です。　南海泉佐野駅周辺には多くの飲食店は存在していますが、確かに夜８時を過ぎると閉店するところが多く、開店している店は常連さん相手の居酒屋中心となります。　居酒屋も外国人は日本文化を味わえる人気のあるお店ではありますが、どちらかというとお酒よりは食事を、それも日本食を食べたい人が圧倒的に多いと聞き、ましてや子ども連れなど４人以上の家族で席が空いているお店は少なく、また雰囲気的にも入りづらいようです。　それに加え、料金的にも安く済ませたいようで、そういう理由からか、よく見かけるのは、近くのコンビニやスーパーで総菜などを買って部屋に戻って行ったり、買った店の周辺で食べている光景を目にすることが多々あります。　またお店側からは、入店は歓迎するが、言葉も通じず、お酒も頼んでくれず、料理を１、２品だけ注文される外国人客が多く、商売的には日本人客のほうがありがたいとの意見も聞きます。　せっかく多くの外国人が泊まってくれて、食事もしてくれる状況にあるのに、その好機を逃がしてしまっているのではないかと歯がゆい思いをしているのは私だけではないと思います。　そこで、本来なら民間の経営で、そのような家族連れでも入れる和食中心の食事処を開業してもらいたいのですが、それが難しいのであれば、泉佐野まち処の２階をそのための場所として提供できないかと考えますが、いかがでしょうか。　１階のまち処も１日平均２万円弱は売り上げているとお聞きします。よいときは４万円から５万円近く売り上げる日もあると聞き、もしも２階に食事ができるスペースがあれば、そのまま２階に案内ができ、相乗効果もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　最後に、４．庁内ネットワーク整備について、(1)庁内インターネット接続についてをお尋ねいたします。　昨年より新たな情報セキュリティー対策として、内部情報系ネットワークとインターネット接続系を分離し、サイバー攻撃や情報漏洩への強化を図る取り組みを始めたとお聞きしておりますが、それに伴う庁内インターネット接続が非常に繋がりにくくなっている状況だと思います。　実際、５階の議会フロアにおきましても、Ｗｉ－Ｆｉには接続できても、インターネットのサーバーには繋がらないときが多々あります。　どうしても急ぎの調べものがあるときは、個人所有のスマホを使うという状況でありますが、各階、各課においても同じような状況にはなっていないでしょうか。　また、以前タブレットを使った授業の視察に第三小学校を訪れた際も、繋がらないことに対して、子どのたちからも、先生方からも指摘がありました。　そこで庁内では、おおよそ何台ぐらいの接続機器があり、同時期に何台までのインターネット使用が可能なのか、三小においても、どういう状況なのか、お尋ねいたします。　私の質問は以上です。理事者の皆様には的確なるご答弁をよろしくお願いをいたします。　　　　　（政策推進担当理事　本道　篤志君　登壇） ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　おはようございます。それでは大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、１．2025大阪万博誘致活動について、(1)開催による本市への波及効果について、(2)本市の誘致活動について、ご答弁申し上げます。　万国博覧会は、国際博覧会条約に基づき開催される大規模な登録博覧会で、世界中の人々が参加する国家プロジェクトでございます。　大阪府では、高度経済成長を続けていた1970年に開催され、国内外から6,000万人以上の来場があり、万博史上最高の成功例といわれています。　その後、1994年、博覧会国際事務局ＢＩＥ総会決議で20世紀までの国威発揚型から21世紀は「人類共通の課題の解決策を提示」する理念提唱型とされ、５年に一度、開催されてきているところでございます。　大阪府では、現在、2020年東京オリンピック・パラリンピック後も成長を持続させる起爆剤として、2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪での２回目の開催を目指し、精力的な誘致活動が行われているところでございます。　この万博には、日本のほか、フランス、ロシア、アゼルバイジャンが立候補しており、来年秋、開催地決定に向け、各国がしのぎを削っており、開催国の決定に当たっては、国内機運の盛り上がりが重要な審査事項の１つといわれております。　そのような中、本市におきましても、本年３月27日に設立された55の団体・企業、60の行政機関等で構成された誘致委員会に加盟をし、誘致活動を行っているところでございます。　さて、(1)開催による本市への波及効果についてでございますが、大阪府万博誘致推進室の試算では、経済波及効果は約1.9兆円と試算されているところでございますが、本市のみの経済波及効果は算出はしておりません。ただし、関西国際空港の利用者や宿泊者の増加により、当然かなりの経済波及効果は見込めるものと考えるところでございます。　次に、(2)本市の誘致活動についてでございますが、まず大阪市以外の府内自治体の誘致活動について、大阪府に問い合わせしましたところ、各市町村とも大阪府万博誘致推進室から依頼のあった事項が中心であり、独自の誘致活動は行われていないということでございました。　事務局から依頼されている誘致活動としましては、ポスター、チラシの配布、ＰＲグッズとしまして、幟、三角柱の活用、署名、会員登録のお願いなどでございます。　現在のところ本市におきましても、大阪府万博誘致推進室が府下市町村に統一的に実施している誘致活動のみを行っているところで、市独自の誘致活動を行う予定はございませんが、大阪府から特に依頼があるなど、関西国際空港の直近の市として出来ることがあれば検討してまいりたいと考えるところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市議会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．環境美化と70周年記念事業について、(1)花とみどりのボランティア制度について、ご答弁申し上げます。　「花とみどりのボランティア制度」は、花とみどりのボランティア団体として登録をしていただき、市からも活動支援等を行いながら、市域の快適な生活環境を保全するとともに、緑化意識の高揚と地域コミュニティーの活性化を促進することを目的として、平成27年10月から開始した事業でございます。　ボランティア登録をしていただく団体の要件としまして、市内に在住、在勤または在学する３人以上の別世帯の個人により構成され、１年以上継続して活動できる団体で、活動内容につきましては市等が管理する公園及び道路植栽帯等であり、市長が定める区域で、「雑草の除去及び清掃」「既設または新設する花壇等での花木の植付・維持管理」をしていただくこととなります。　活動に対する市の支援としまして、ボランティア活動保険の加入手続き代行及び保険料の負担、活動により収集または発生するごみ用のボランティア袋の支給、活動表示板の貸与、並びに活動推進補助金を交付する支援を行ってございます。　登録団体の状況でございますが、開始当初の平成27年度は８団体でスタートし、平成28年度は16団体、平成29年度は12月現在で、日根野駅前で６団体、泉佐野駅前海側で１団体、市道上町末広線で３団体、国道481号線で４団体、東佐野駅前で１団体、市道佐野台中央線で１団体、新安松２号線で１団体、合計17団体、構成員総数84名でご活動をいただいてございます。　現在、ホームページや年１回の広報での周知を行っておりますが、花いっぱい全国大会の開催、市制70周年記念事業を控えまして、それらのイベントや事業とも連携するよう、より積極的かつ効果的な周知を図るとともに、登録済の各団体にご意見を頂戴し、より使いやすい制度にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　河井　俊二君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．環境美化と70周年記念事業について、(2)花いっぱい全国大会について、ご答弁申し上げます。　まず、この全国大会の歴史についてご紹介いたします。この「花いっぱい全国大会」は、戦後の荒廃の中、花を通じて人々の気持ちを豊かにし、地域の環境整備やまちづくり、そして平和の願いを込めて立ち上がった市民運動でございまして、第１回目が昭和30年に長野県松本市で開催され、以降、毎年全国各地で開催されてございます。　今回の泉佐野市での開催は平成31年４月６日、第59回大会として開催いたします。　次に、過去に実施された他市の事例でございますが、今年の６月に発祥の地でございます長野県松本市で市制110周年記念として全国大会が開催され、本市職員も参加して参りましたので、その内容についてご報告申し上げます。　記念式典は松本市民芸術館で開催され、全国でこの運動に携わってきた約1,200名の関係者が参加し、運動の歴史の紹介、そして地元活動団体の活動報告、押し葉はがきコンクールの表彰式、花いっぱい功労表彰者の表彰、次期開催市への大会旗リレー、そして市内合唱団による「花いっぱいの歌」の合唱などが華やかに行われました。　その後、関係者など約200名の参加による記念植樹が式典会場近くの「あがたの森公園」で行われ、夜には、北は青森県から南は沖縄県までの活動団体など、約300名が参加する交流会が行われ、各団体による活動紹介なども行われました。　また、記念式典に至るまでの松本市の活動としましては、スタンディングバスケット講習会の開催、ハンギングバスケット、コンテナガーデンコンテストを３日間、展示開催してございました。　また、大会当日にお越しいただく活動団体へのおもてなしも兼ねて、駅前や周辺道路の花飾りや会場までのメーン道路などについては、小・中学校や商店街、民間企業などによるフラワーポットの設置など、主要な施設における花飾りを行っております。　今回の松本大会の基本理念は「花いっぱい運動の再認識」「花いっぱい運動による生きがいづくり」「花いっぱい運動による次世代の育成」としておりました。　以上が、松本市の大会の状況でございますが、他市の開催に比べ、かなりグレードの高い大会であったと参加団体からは聞いてございます。　次に、平成31年４月６日に開催予定の本市の開催内容でございますが、会場は泉の森の大ホール、記念式典の内容は定例的でございますが、花に関するコンクールの表彰、そして花いっぱい功労者、表彰者の表彰、そして次期開催市への大会旗のリレーに加え、何か市の特徴のあるアトラクションを行いたいと考えてございます。　また、記念植樹も泉の森の敷地内で行い、交流レセプションを来訪者の宿泊地が多い、りんくうタウン内のホテルなどで行いたいと考えてございます。　さらに大会に向けた活動としまして、各種コンテストの開催や具体的には、大会翌日が本市のさくら祭りとなってございますので、それとも連携させたイベントとして、泉の森周辺、末広公園、大井関公園などに市内の児童・生徒や有志の方々が個々の思いや願いを込めてつくった桜での演出物を飾ったり、記念大会当日、泉の森の前の桜並木の道路を、昼間は歩行者天国、夜はライトアップなどを現在、検討中でございます。　そして大会を盛り上げるとともに、この全国大会を機に、市民による緑化推進運動を高揚させるきっかけとなり、泉佐野市での緑を増やし、花いっぱいにする取り組みを全国から訪れる大会参加者へＰＲすることにより「緑あふれる泉佐野」の発信と泉佐野らしい都市緑化を継続的に実施することを目指してまいります。　最後に、これらのイベントは実行委員会方式で運営を行い、その実施内容も検討する予定でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　坂口　佳央君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．泉佐野まち処の活用について、(1)２階、３階の活用について、ご答弁申し上げます。　本市における訪日外国人旅行者の宿泊者数については、依然として高水準を維持しておりまして、近畿圏におきましては、大阪市、京都市に次いで３位の順位となっております。　また、本市の中心市街地の泉佐野駅周辺におきましては、宿泊施設が集積していますので、多くの外国人旅行者が宿泊している地域でございます。本市にとりましては、これらの外国人旅行者が、いかに地域内で消費していただくかが、課題であると認識しております。　そのためには宿泊施設から地域内へ外出していただくことが重要となりますし、まずは、飲食店への誘導が効果的であると考えているところでございます。　本市の施策としましては、多言語による観光マップや飲食店マップの作成や泉佐野駅山側商店街内に観光おもてなしプラザ「泉佐野まち処」を本年３月17日にオープンし、観光案内と地域のお店の紹介を行っているところでございます。　議員ご指摘の泉佐野まち処の２階、３階部分を活用した外国人旅行者向け飲食店の設置でございますが、現在、２階につきましては、特産品等物産の在庫管理や地域通貨ポイントのシステム機器の倉庫等に使用しており、３階は未使用のままでございます。　改装費用等も必要かと思いますが、２階、３階をうまく整理して、ＩＣＰが自主的に飲食店などに活用することについて、市として制限をするものではございません。営業内容については、事前協議をしていただかなければと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・市長公室長　道下　栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、４．庁内ネットワーク整備について、(1)庁内インターネット接続の問題点について、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、簡単に本市の庁内ネットワークの現状についてご説明させていただきます。本市の庁内ネットワークは、住民情報系、ＬＧＷＡＮ系、インターネット系の３系統に分割されております。　もともとは住民情報系とそれ以外、即ちＬＧＷＡＮとインターネットを一緒にした内部情報系の２系統のネットワークでございましたが、平成28年３月議会で補正予算のご承認をいただいた情報セキュリティー強化整備事業により、平成29年３月から内部情報系をＬＧＷＡＮ系とインターネット系の２系統に分割し、現在の３系統となったところでございます。　これは平成27年12月25日付総務大臣から通知のあった「新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本強化について」を受けて実施したものでございます。　通知の内容としましては、日本年金機構の情報流出事案が多くの住民情報を扱う地方自治体にとって重大な警鐘となることから、地方自治体の情報セキュリティーにかかる抜本的な対策を検討するために、自治体情報セキュリティー対策検討チームを設置したこと。　そして検討チームからの報告を受け、総務省としてもサイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、マイナンバー制度及び地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、各地方自治体において情報セキュリティー対策を抜本的に強化することが必要であるとして、各地方自治体においては三層からなる対策を講じ、情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組むことという内容でございました。　この三層からなる対策といいますのは、１点目に、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること。　２点目に、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するため、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割すること。　３点目に、都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティー対策を講じること、という対策でございます。　議員ご質問の庁内のインターネット接続に関しましては、２つ目の「ネットワークの分割」、それと３つ目の「自治体情報セキュリティクラウド」が関係してまいります。　まず、ネットワーク分割からご説明いたしますと、分割するまで内部情報系ネットワークは有線ネットワークでしたが、ＬＧＷＡＮ系とインターネット系に分割するに当たり、インターネットに関しましては、基本的には公開情報であるという考え方から情報流出の危険性は少ないと考え、本庁ではインターネット系に無線ネットワークを新たに構築し、そして既設の有線ネットワークをＬＧＷＡＮ系として分割いたしました。　次に、自治体情報セキュリティクラウドですが、都道府県が市区町村のインターネット接続環境を集約し、高度な情報セキュリティー対策が行われた環境でインターネット接続を利用するというものになります。　つまり、各職場に配置されたパソコンからインターネット接続を行おうとしますと、庁内ネットワークの分割によって新たに構築されたインターネット系ネットワークを経由し、大阪府が構築した情報セキュリティクラウドを経由してインターネット接続することとなりますので、情報セキュリティクラウドで用意されたプロキシサーバーを利用することになります。　大阪府のサービス事業者にプロキシサーバーの処理能力について問い合わせたところ、泉佐野市の契約では500台の処理能力を有するとのことでございます。　現在、大阪セキュリティクラウドからインターネットに接続できるパソコンは195台となっており、これらが全く同時のタイミングで通信していたとしましても、プロキシの処理能力としては問題ないと考えられます。　また、職員からはフィルタリングで閲覧ができないという連絡は受けますが、接続が不安定だとは連絡を受けておりませんので、情報セキュリティクラウドの設備の処理能力の問題ではないと考えております。　情報セキュリティ強靱化後から、複数の議員の方からインターネットの閲覧が不安定であるという状況をお伺いしており、去る８月４日に事業者による５階の無線環境の調査を実施いたしましたが、試験を実施させていただいた時点では、場所によっては下層階のアクセスポイントの電波を拾っている場所や、アクセスポイントから離れた場所でも電波は弱めではあるものの、通信に影響がある致命的な場所はないという状況でございました。　今後の対応としましては、お手数をおかけして申しわけございませんが、通信状況が悪いタイミングで改めてお知らせいただければ、パソコンをお借りして通信状況の情報収集を実施させていただき、その結果を分析してもらうことも必要であると考えております。　それから参考までに近隣自治体における議会議員のインターネット利用環境を申し上げますと、本市とは異なり、議員専用のインターネット環境になっていると伺っております。　その形態はさまざまで、各会派が政務調査費で独自に整備している団体もあれば、議会のネット配信も含めて議会事務局が整備している団体もございます。　その理由としましては、職員と同じフィルタリングブロックでは閲覧に差し支えがあること。議員の方々の閲覧ログを行政が一定期間保有し、監視することになること。セキュリティ事故が発生した場合にご迷惑をかけない保証がないこと、といったことが挙げられております。　少し先の話になりますが、庁内のＬＧＷＡＮ系及びインターネット系で使用しているパソコンがＷｉｎｄｏｗｓ７なのですが、平成32年１月でサボートが終了するため、平成31年12月までに買い替える必要がございますので、その際にネットワークの見直しも含めて実施できればと考えております。　続きまして、学校におけるインターネット接続についてでございますが、こちらに関しましては、市役所とは異なり情報セキュリティー強化前の環境を使用してインターネット接続を行っております。　その理由としましては、大阪府の情報セキュリティクラウド調達仕様において、利用者の範囲が「原則として一般行政部門のインターネット接続系ネットワークのセキュリティー対策強化」を目的としており、学校等において、その生徒や教員が授業等で利用するネットワークを分離するもの、つまり今回のセキュリティー対策の強化の対象から外れるものとなっているためでございます。　現在、小・中学校が使用しているプロキシサーバーは、同時接続が2,000台までの処理能力を有するものとなっております。現状で約1,200台の利用となっておりますので、これらが全く同時のタイミングで通信していたとしましても、プロキシの処理能力としては問題ないと考えられます。　なお、３月のネットワーク分割前は職員も一緒に利用し、その際には約1,700台で利用しておりましたので、処理能力の問題ではないという認識をしております。　また、教育委員会から、学校でのインターネット閲覧に対し、正常閲覧ができない事象があると伺っております。その原因としましては、以前はホームページのアドレスは「ｈｔｔｐ」で始まるのが一般的でしたが、最近のホームページは通信の暗号化や正規のホームページである証明を付すなどのセキュリティを強化した「ｈｔｔｐｓ」を使用するホームページが増加したことと、プロキシサーバーに導入しているフィルタリング機能のセキュリティー強化によって発生していると学校のネットワーク保守事業者からは伺っております。　この対策をサーバ側で実施しておりましたが、各パソコンにフィルタリングソフトの一部のファイルをコピーしなければならないことが判明しましたので、学校のネットワーク保守事業者に展開していただけるよう依頼をしているところでございます。　それから、フィルタリングのブロックによって閲覧しづらいことも考えられます。教育現場において、どのようなホームページを閲覧する必要があり、また、どのようなホームページをブロックすべきかの判断が市長部局では困難なため、フィルタリングソフトの会社が推奨する小学校向け、中学校向けの設定を採用しておりますが、これが学校現場と合致しておらず、ブロックされて見られないという声になっていることも考えられます。　そのため、学校から連絡をいただければブロック解除を行い、閲覧していただくという運用を行っております。また現在は教育専用のインターネット環境となっておりますので、教育委員会においてフィルタリングの管理をしていただくことも１つの方法ではないかと考えているところでございます。　また、先日あった事象でございますが、学校から一部のパソコンでグーグルマップが閲覧できないと連絡を受けて職員が確認に行ったところ、ブラウザソフトのバージョンが３世代古いままであったため閲覧できなかったということがございました。　インターネットの閲覧を正常に行うためだけでなく、情報セキュリティーの観点からも、最新の状態を保っていただくことが必要であると考えております。　いずれにいたしましても、今後も引き続き、行政及び教育におけるインターネット環境の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（日根野谷和人君）　　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは少し再質問をさせていただきます。　まず最初に万博誘致に関してでございます。壇上では、かなりの経済効果は本市、見込めるという、私もそういうふうに感じております。　ただ積極的な、そういう誘致活動は考えていないということでございましたが、やはり自発的に活動を行うというのが、これ大阪府との関係といいますか、そういった信頼の部分におきましても、かなりプラスになるのではないかなというふうに考えます。それは今後の市政運営にも、多少いいふうになっていくんじゃないかなと思ったりもいたします。　本市におきましては、りんくうタウン駅、所有いたしておりますんで、りんくうタウン駅とか、あと泉佐野駅は非常にきれいな駅でございますので、こういったところが、そういった誘致活動の場としては非常にふさわしいんではないかなというふうに思います。　私、昔、市民活動で、センタービルから第２阪和までのあの街灯の支柱にフラッグのポールなんかもありまして、そこにイベントのフラッグをつるしたりとか、いろんなことを行ったこともありましたが、非常に絵になるなというふうに思っています。　本市のイメージアップにも非常につながるんじゃないかなということで、今後もぜひそういった、そんなに費用のかかることではないだろうとは思いますので、多少そういったところも大阪府に掛け合うことも可能かなと思うんです。　ぜひ自発的な誘致活動というのをご検討いただきたいなと思いますが、この件に関しまして千代松市長は、どのようにお考えでしょう。 ◎市長（千代松大耕君）　　今年の夏でございますけれども、本市が、例えば、ウガンダ共和国のグル市との友好都市提携をしたときに、泉佐野市選出の大阪府議会議員である松浪武久先生がご同行されて、そのような形でウガンダ共和国のそういう大臣等に大阪への万博誘致に協力していただきたいというような活動もされました。　こういったことも、本市といたしましては、１つの万博への協力であったのかなというふうにも思ったりもいたしております。　また、本日も質問をいただいておりますけれども、花いっぱい全国大会。花いっぱい全国大会につきましては、結果が終わった後ではございますけれども、例えば、それまでに開催される全日本少年少女合唱祭の全国大会とか、こういった場でもブース等を設けて、誘致活動の署名活動とか、いろいろなものを展開できると思いますし、また、市制施行70周年の記念式典等も通じて、万博誘致に関しては、いろんな形での協力もできるんじゃないのかなというふうに考えております。　きょうご提案いただきました、そういうフラッグ等につきましても、今後、前向きに考えさせていただきたいと思っております。もちろん万博誘致が成功すれば、本市にとっての経済効果というものも莫大なものだというふうに捉まえておりますので、そこら辺につきましては、いろいろなご提案をいただく中で、今のところ、担当理事のほうから答弁いたしましたけれども、そういうふうに言っていただいた中で展開もできることになっていくのかなというふうにも思っています。　泉佐野市といたしましては府から、いろいろな要請がある中では、それについては協力もしているというところでありますけれども、今回、議会でもそういうご提案をいただきましたので、そういうことも考えさせていただいて具体化していきたいなと考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　大変、前向きなご答弁ありがとうございました。ぜひこの誘致成功した暁には、本市もさらなる発展が見込めるということで、共に汗をかいてまいりたいと思っております。　続きまして、花と緑のボランティア制度なんですけど、ちょっときょう、スライドをごらんいただきたいんですけども、　　　　　（巻末参考資料１ページ参照）　ちょっと紹介させていただきたいんです。　まず、日根野駅前のロータリー部分、ご存じの方も多いかもわかりませんが、こうなる前は「犬のふん放置禁止」という看板だけがあって、後ろは雑草が生い茂っているようなところでしたけれども、土原副議長のお声がけで、今非常にきれいな、そして丁寧な、こんな花壇が日根野駅に降り立った真正面に見えるという、こういうふうな活動例でございます。　続きましては、こちらは空連道の下ですので、本当に何もないところですけど、そこの通学路。　　　　　（巻末参考資料１ページ参照）　毎朝、長生会の皆さんが立たれて、子どもを見送っているところを何とか、きれいな花で送ってやろうということで、こうして花を植えられておりまして、でも、ここは水道がないんです。近くの町会館でバケツに水汲みまして、リヤカーにそれを積んで、夏場はもう毎日、町会役員の方が中心に水やりをしていただいている。　下のほうの写真は　　　　　（巻末参考資料２ページ参照）　第二小学校前ですけど、ここ一応、市が指定しましたエリアでございまして、今年の夏、植えている状況なんですけど、ちょっと写真にはないんですけども、ご存じの方も多いかもわかりませんが、近くの理髪店のマスターといいますか、代表の方が、ご自身のその刈り込むスキルをしっかりと、そこで発揮されて、まあ一度、通ってみてください、そこにあります木が非常にアートで刈り込まれたりとかしているというところであります。　駅下のプランターも、今非常にきれいに咲かせていただいているんですけど、その方は、もともとお近くで商売されていたんですけど、店は閉店されて、もう引っ越しされているんですけど、わざわざ遠くから水やりのために、その駅前まで来ていただくと、本当にありがたい、そういった活動をやっていただいているということでございまして、本当にこれがなければ、年に２、３回の除草費用なんかもかかってまいりますし、そういった意味では本当に、この事業は、まだまだ拡大していただきたいなと思うんですけど。　今は、まだ17団体でということですが、担当部長さんとしましては、これ一体どれぐらいの団体を目指していらっしゃるのか、お伺いします。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　17団体の活動で町が非常に美しくなっているということで、非常に感謝をしてございます。さらに、どれだけの団体を目指しているのかというところでございますが、平成30年度の予算については、現在、各関係部局とも調整を進めているところでございます。　現在、団体数17団体プラス10団体で要望をしているところでございまして、まずは、そこを目標に進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆（日根野谷和人君）　　ぜひ、10といわず、高見を目指していただきたいなと思っています。　左に見えてますが、プレートも、もう少し工夫していただきたいなと、目につくような、そういったプレートも考えていただいたりとか、あるいは、今、ボランティアの方々の交流が全くございません。なので、ぜひご検討いただいて、年１回ぐらいは皆さんの活動報告をし合えるような、そんな場を設けていただくとか、あるいは、そういう活動のそういった報告書を出すとか、その辺のところも考えていただきたいなと思っています。　それと今の清掃活動員には、さのぽのポイント付与というのがあるみたいですけども、また、こういった形で、そして夏場の暑い中、苦労をして水やりされている方々の、そういったところの労力のことも考えまして、今後また清掃活動の皆さんと同じような観点から、さのぽの付与なんかも、ぜひまたご検討いただきたいなという、まず、これ要望でございますんで、ぜひよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、花いっぱい全国大会であります。非常に大きな大会だというお話でございまして、ちょっとその中で、実は2010年まで非常に似たような活動をいたしておりまして、それのちょっとご紹介を。　　　　　（巻末参考資料３・４ページ参照）　泉佐野ガーデニングフェスタということで、ご存じのない方も多いんかもわりませんけども、同じ泉の森のあの広場を使いまして、これ最後の2010年のときのパンフレットの表紙なんですけども、２日間やっております。　内容、これは一切補助金もなしに各企業さんとかからのご寄附で開催をいたしました市民活動なんですけど、これの中の、こういうふうに、先ほどもコンテスト形式がありましたけど、コンテナガーデンという、いわゆる持ってきたら非常に重いんですけど、皆さん持ち寄っていただいて、まあ本当にプロ級の腕前の方が出してこられて、それでグランプリを決めるという、こんな大会でありました。　非常に最後は遠方からもエントリーがあったというような、そんな大会でありまして、その中で、今31年に行われるものに関しましては、イベント企画に出しておられるんかどうかわかりませんけど、ちょっとぜひ考えていただきたいのは、これワンダフルガーデンと申しまして、　　　　　（巻末参考資料５ページ参照）　各ご家庭の中で、お庭とかあるんですけど、門の中である分には全くどういう内容かわかりませんけど、家の外に、道行く人にそれを見ていただくという、そんなご家庭がたくさん泉佐野市にもありまして、これ３回ぐらいやったと思うんですけど、毎回それを勝手に表彰しにいくと、「お宅のあれは素晴らしいですね」という、こういうふうなことをいたしました。　それと、これだけはぜひやっていただきたいのは、「学校一坪花壇」といいまして、　　　　　（巻末参考資料６ページ参照）　各小・中学校、幼稚園も含んでいましたかな、新入生を花壇で迎えましょうという、こういう活動をいたしました。　本当に熱意のある校長先生がおられるところは、素晴らしい花壇をつくって、入学式の後は、そこの前で新入生が写真を撮るという、そういうふうな光景を見ておりまして、この学校も含んだ、こういった活動いうのは、ぜひこの花いっぱい全国大会の中で、また、これから考えていただくイベントの中には入れていただきたいなというふうなご提案をさせていただきます。　もう時間もないようでございますんで、まち処に関してでございますけども、非常にこの10カ月間、１日平均２万円以上の売り上げも上がっておりまして、非常にいいというふうに私も感じております。　ただ、ちょっと一言だけ、さのぽの地域ポイントのそれの問い合わせが、やっぱり午前中ある場合は、あそこ午後１時からしか開かないんで、ぜひ午前中の問い合わせ先は、また、今加入しておられるところにはお知らせをいただきたいなというところが、まず最初だけ申し上げておきますけども。　先ほどおっしゃっていただいた２階部分、３階部分はＩＣＰが独自で自発的に飲食店にする分に関しましては制限することはないと、ただ、改装費はかかりますよということですけども、この改装費等は、これは１階とは別の財源というのは、これは考えていただけるんでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　本事業につきましては、地方創生推進交付金を活用しておりまして、申請時にその使途を決めておりますので、現状のままでは２階、３階部分の飲食店への改装や、その運営経費への使途というのは想定しておりません。 ◆（日根野谷和人君）　　やはり改装費がなくて、今のその１階部分のそこだけをもって自発的にいうて、これはちょっと無理があるんじゃないかなと私は思っております。今後そういったところの部分をぜひ考えながらやっていただきたい。　もちろん、これは、そういったところをきちっとしていただける先も、それはＩＣＰなのか、どこか違う飲食店を経営されているところなんかわかりませんけども。　そういったところで、なかなか厨房とか、そういうものを設備するのには、また、かなり費用がかかるのかもわかりませんし、そういったところでは、今、コンビニなんかで、はやりのあるイートインというコーナーがあって、仮に１つの例えとしましては、１階部分で和のテイストのお弁当なんかを、これを販売して２階で食べていただくとか、そういったふうな方法もいろいろ考えていけるんじゃないかなと思うんです。　やっぱり今はちょっと、この冬場シーズン、クリスマスシーズンは少ないらしいですが、来年、春節とか、いろいろ中国やら、そういった東アジアでの休みが入ります。また大勢の方がお見えになられるんで、早急にこの対応等を考える必要があるんじゃないかなというふうに考えておりまして、今回、質問をさせていただいたんですけど。　これ、ちょっと最後に千代松市長に、この飲食店不足という、この現状をどういうふうに市長としては認識されておられるんかだけ、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 ◎市長（千代松大耕君）　　今、日根野谷議員さんからご提案いただいておりましたＩＣＰ、泉佐野まち処の２階、３階部分の有効活用というところでは、全く私も一緒の考えを持っておりまして、１階で全国各地の特産品を、そういうのを少し２階のほうで食せるというようなスペースにできたらいいなというふうにも思っているんですけれども。　その泉佐野まち処はスタートしたばかりで、さのぽとか、いろいろな事業をやっていく中で、そのＩＣＰの中で、それだけ出来るかどうかというところの受け入れの部分というところが、２階部分とかが、今、倉庫に使っているとか、そういうサーバーを置いているとかいう報告も受けておりましたので、今はその段階でずっと静観といいますか、こちらから何もそれについては、これをやってほしいという言葉を言わずに、ずっといるわけですけれども。　本当に、そういうことは考えていけたらなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいということと、併せて、泉佐野駅周辺の飲食店について、なかなか少ないなというところもありますので、そこら辺については、飲食店については質問の中にもありましたように、確かに、お酒を飲む居酒屋等が多いところもありますし、そのほかにも、うどん店とかもございますけれども、なかなか海外の方々が、そういう中で日本食を楽しめるというような、そういうスペースを持った飲食店というのは限られているなというふうに思っておりますので。　それにつきましては、今後どういう形で、そういう部分を増やせていけるかというのを考えていきたいなと、言葉の問題等もあろうかと思いますので、そちらについては、いろいろ考えていきたいと思っております。
   ○議長（野口新一君）　　日根野谷　和人議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　次に、　１．りんくう総合医療センターについて　２．水道事業について　以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。ただ今、議長から紹介のありました２項目について、議員団を代表して質問させていただきます。　まず冒頭、10月の解散・総選挙、11月に発足した第４次安倍内閣のもとでの最初の定例会になるということで、簡単に所感をまず述べさせていただきます。　先の総選挙では、政権与党が結果的には３分の２を超える議席を獲得をいたしました。私ども日本共産党といたしましては、２年前の安保法制の制定以降、市民と野党の共同で立憲主義民主主義を取り戻すということで奮闘してきた立場から、大変残念な選挙結果でございました。　しかし一方で、選挙直前に「希望の党」という党が設立をされて、保守２大政党づくりが進められようとしたもとで、市民と野党の共同を一貫して引き続き堅持する中で、立憲民主党が野党第１党になるといったことをはじめとして、党としての議席は減少はいたしましたけれども、翼賛体制づくりを阻止をしたというように認識をしています。　引き続き安倍政権が進める格差と貧困を広げる経済政策の転換、さらには消費税増税に頼らない社会保障の拡充、また、安倍政権のもとでの憲法９条改悪を許さない、このことを掲げつつ、また、本年は核兵器禁止条約が国連において採択をされたもとで、被爆国として、この核兵器禁止条約に署名批准する政権をつくっていくために、泉佐野市民の皆さんと力を合わせて引き続き奮闘したいと、このように考えております。ぜひ、よろしくお願いいたします。　質問の大きく第１点は、りんくう総合医療センターについてであります。　そのうち第１点目の病院底地の「買戻し」についてであります。私どもは、平成23年度に独立行政法人に移行した「りんくう総合医療センター」について、議会や市民のチェックが効きづらくなり、効率優先の病院になるのではないかと、移行そのものに反対してまいりました。　その危惧が現実のものになったのが本年３月であります。法人会計の資金ショー卜、資金不足が平成28年度末には約15億円にもなり、市本体からの、この規模での追加貸し付けも困難だということで、病院底地を一旦民間リース会社に売却をし、12年間の土地の賃貸契約を結ぶ。つまり「賃料を支払いながら、今まで通りの病院運営を続ける」こととしました。　しかし、文化会館でも実施した、この「セール・アンド・リースバック」というやり方は、泉佐野市が設立団体となっている地方独立行政法人としては、「大変異常な姿」であり、民間リース会社に利益を提供するもので、さらなる経営の不安定化を招く恐れがある。このために本体の財政努力や、あるいは救命救急センターの移管元である大阪府からの緊急支援を求めてしのぐべきだいう立場で、売却について反対してきたものでございます。　そして今議会では、「セール・アンド・リースバック」方式によリ、12年計画で賃借する予定だった病院底地を１年経過後の来年３月に「買戻し」する補正予算が計上されております。一旦売却して以降の経過と、病院経営への影響について答弁を求めます。　りんくう総合医療センターについての２点目は、法人職員の賃金労働条件にかかわって、今年４月以降に出された「是正勧告」についてであります。　現在の危機的な病院の経営状況を打開し、地域医療の重要部分を担う病院を安定的な運営へと改善を図ることは、泉佐野市民はもちろんのこと、泉州住民の願いであります。　その経営改善過程では、全ての職種の職員が一丸となって奮闘・努力いただくことが不可欠であり、不正常な労使関係は、本来の目的を阻害するといわなければなりません。　そこでお尋ねします。岸和田労働基準監督署からの「是正勧告」の中身と、現時点での法人としての対応状況について答弁を求めます。　次に大きな２つ目として、水道事業についてお尋ねします。　先の平成21年度の水道料金引き上げ以来、単年度ごとの水道事業会計は黒字が続き、その金額も毎年２億円から３億円と大きなものとなってきています。　また現状では、今後、毎年10億円規模にもなる水道管の老朽化・耐震化対策や施設の整備のため、全ての黒字が「建設改良積立金」に積み立てられ、水道料金の引き下げが検討されていません。　私どもも将来負担に備えること自体まで否定するものではございませんが、厳しい家計の中でもライフラインそのものである水道料金は、どの家庭・法人にも欠かせないもの、いわば「逃げられないもの」であるだけに、その負担の軽減は「常に検討されるべきもの」と考えています。　そこで毎年度の黒字額のせめて半分は、次年度以降の水道料金引き下げのために活用されるよう提案を申し上げます。これについての答弁を求めます。　壇上での私の質問は以上であります。理事者のみなさんの簡潔で明瞭な答弁を求めます。以上です。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮　久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．りんくう総合医療センターについて、(1)病院底地の「買戻し」について、(2)労働基準監督署からの「是正勧告」への対応について、ご答弁申し上げます。　最初に、病院底地の「買戻し」による一連の経過についてでございますが、本年３月に病院の資金不足を解消するため、建物は売却せず継続して保有でき、これまでと変わらない病院運営ができるように、病院用地を活用したセール・アンド・リースバック方式で病院用地を売却し、資金調達を行いました。　それと同時に、その土地を12年間リースで借りる契約も行いました。その契約内容でございますが、リース料は、１年目から３年目までは年間約1.1億円のリース料、４年目から６年目までは、年間約1.6億円、７年目から12年目までは、年間約2.1億円という設定で、リース料合計は約20.5億円になります。　このように段階的にリース料が増えるような内容となっておりますのは、最初に負担を軽くしていただき、その間に経営を立て直そうという考えでございました。また、この契約におきましては、12年間のリース期間中に、病院用地の買い戻しを検討する場合は、買い戻し時期・金額は双方の協議により可能としていただいております。　土地のリースというものは、建物のリースとは違い、減価償却という考え方はございませんので、仮に12年間リース料をお支払したといたしましても、その時点で相手方と交渉し、さらにリース契約を結んでリース料を払い続けるか、買い取るかの選択をするような形となります。　つまり、借り続ければ、それだけリース料の負担が重くなり続けるだけなので、出来るだけ早いうちに買い戻すことが得策であるということは間違いございませんでした。　しかしながら、病院が買い戻すための財源といたしまして、経営改善によって資金を捻出することは短期間では困難ということはわかっておりましたし、リース契約を締結した時点では、早期に買い戻すことが経営上得策とはわかっていましても、いつ買い戻しができるかということの予測は困難な状況でございました。　一方、病院用地を買い戻すためのもう１つの方法といたしましては、市から病院に貸し付けを行う方法がありますが、市の財政状況といたしましても、臨時的な収入はあるものの、まだまだ安定した財政基盤を築くまでには至っておりません。そこで、病院用地の買い取りに対して地方債を発行することについて、国の許可を得ることができないか協議を行ってまいりました。　そして今般、国との調整協議を経て、病院債の発行が認められることになりましたので、本議会でも補正予算をお願いし、市が借入して、その金額を病院に貸し付ける形で売却から１年という短期間で病院用地を買い戻すことができる条件が整ったということでございます。　次に、買い戻しの結果生じる病院経営への影響はというご質問でございますが、この病院債は、30年償還という長期の借入であり、最初の５年間は元金償還が据え置かれ利子のみの返還となりますし、昨今の低水準の金利でもあることから、病院の負担は軽くなるものと考えております。　まだ、利率は確定はしてございませんが、現状の見込みといたしまして、仮に利率を1.46％と仮定いたしまして、５年据え置き30年償還で試算してみますと、最初の５年間は毎年3,000万円弱、その後は毎年9,000万円余りの公債費となります。この分を病院は市に返還することになります。　リース料との比較で申し上げますと、平成40年度までの12年間は年平均１億円余りの負担軽減となりますので、12年間のキャッシュフローでは、総額12億円余り改善できることになると想定してございます。　以上のようなことからも、買い戻しによる病院経営への影響は、良い方向への影響となるものと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、(2)労働基準監督署からの「是正勧告」への対応について、ご答弁申し上げます。　岸和田労働基準監督署から受けている是正勧告につきましては、是正に向けた取り組みを進めている状況とお聞きしております。　また、その進捗状況につきましては、随時、労働基準監督署に病院のほうから報告をいたしまして、ご理解をいただいている状況と聞いてございます。　基本的には、りんくう総合医療センターといたしましては、是正勧告を全面的に受け入れた上で鋭意作業等を進めているという現在の状況でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（上下水道局長　溝口　治君　登壇） ◎上下水道局長（溝口治君）　　日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、２．水道事業について、(1)毎年度の黒字の活用について、ご答弁申し上げます。　まず、本市水道事業の黒字額について、平成28年度決算数値でご説明申し上げます。　収益的収支のうち、歳入に当たります「営業収益」「営業外収益」「特別利益」の合計額から、歳出に当たります「営業費用」「営業外費用」「特別損失」の合計額との差額が「当年度純利益」でございまして、約４億4,000万円でございました。　この「当年度純利益」に、当該年度において取り崩した「建設改良積立金」すなわち「その他未処分利益剰余金変動額」約２億6.000万円を加えた約７億円が「当年度未処分利益剰余金」でございまして、決算書の損益計算書に表れる、いわゆる黒字でございます。　この「当年度未処分利益剰余金」の処分につきましては、平成24年度の制度改正後、毎年９月定例会におきまして、議案として上程させていただき、その処分内容を決定しているところでございますが、こちらも、平成28年度決算に基づく処分額でご説明いたしますと、「当年度未処分利益剰余金」約７億円のうち、現金を伴う約３億円を「建設改良積立金」に積み立て、残りの現金を伴わない約４億円を「資本金」に組み入れさせていただいたところでございます。　議員ご質問の「現金を伴う黒字の活用」でございますが、先ほどのご説明のうち、建設改良積立金への積み立てが、これに当たるものでございまして、この積立額を、次年度以降に取り崩し、水道施設全般の建設改良事業の財源に充てているものでございます。　さて、本市の水道事業は、昭和30年に給水を開始して以来、今日まで５次にわたる拡張事業を経て、市民生活に直結する基盤施設として、安心安全な水道水の供給に努めてまいりました。　しかし給水開始後、約60年が経過する中で、昭和40年代の高度成長期に集中的に布設した配水管が法定耐用年数の40年を超えるなど、水道施設全般の老朽化が進むにつれて、その更新や耐震化工事に多額の費用が必要となることから、現在、平成18年度策定の「泉佐野市水道ビジョン」及び平成26年度策定の「配水管路耐震化計画」に基づき、計画的に更新及び耐震化工事を実施することにより、災害に強い強じんな水道施設の構築を進めているところでございます。　今後は、年間約10億円規模の更新及び耐震化費用が見込まれる一方で、近年のお客様の節水意識の向上や節水機器の普及により、水道料金収入は減少傾向にあり、本市の水道事業は厳しい経営状況が続くものと予測しております。　このような状況の中、持続可能な水道事業を実現するため、平成30年度には「泉佐野市水道事業経営戦略」を策定する予定であり、可能な限り現行の水道料金水準を維持しながら、所要の建設改良事業等を進めてまいりたいと考えております。　そのためには、今後も各年度決算での「未処分利益剰余金」のうち、現金を伴う黒字額につきましては、一旦、建設改良積立金に積み立て、そのほぼ全額を、次年度以降の建設改良費に充てるために取り崩すといった会計処理を繰り返し行う必要がございまして、議員ご提案の水道料金の引き下げのための財源に充てることは困難な状況でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆（高道一郎君）　　ありがとうございます。そしたら再質問をさせていただきます。　壇上でも申し上げましたように、病院の経営が大変厳しいということの中で、今年３月ですね、まだ１年たってないわけですから、底地をセール・アンド・リースバックという方式で売却と賃借をして、３月末の資金不足をしのぐということをされました。　そういったことの独立行政法人の大変大事な病院の経営が、そういった大変変則的なことになるのはぐあい悪いということで反対してきた立場からも、１年後に底地を買い戻すこと自体は評価をするところです。　ただ、今回、質問をあえてさせていただいたのは、この12月議会の予算で20億円という病院への貸し付けの予算、その範囲内で恐らく買い戻しがされるのであろうと想定されるその金額が20億円となっているためです。　この３月に売却をした金額が、説明では17億9,700万円ということでいきますと、その予算額まるまるかかってしまいますと１割近い地価の高騰ということになるんではないかと、市民が見ても、ええっ、１年持ったら18億円の土地が20億円で売れるのかと、相手さんの会社にとったら大変メリットのある数字にしか見えないということで質問させていただいています。　先ほどのセール・アンド・リースバックの契約の中に、「買い戻しはあり得ますよ」ということと、そのときには「双方の協議」となってますという答弁でしたが、この双方の協議の中身ですね、これは私どもは、そのときの時価と、いわゆる鑑定価格というように認識しているんですが、市側というか病院側の認識は違うんでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　まず、協議の意味合いでございますけども、先ほど壇上でもご答弁申し上げたように、12年間のリース契約というのが前提にありまして、その途中で買い戻しということを協議することができるという内容になっております。　その内容につきましては、双方というのは当然当事者、病院と相手方、リース会社との交渉の中で買い戻しを希望した場合は、どういった条件で応じていただけるかと、こういうことを協議できるという取り決めでございますので、それが今現在、補正予算もお願いしながら、それと同時に今交渉のほうを、いわゆる買い戻しに応じていただけるのかどうかも含めて交渉しているというご理解でお願いしたいと思います。 ◆（高道一郎君）　　そしたら、途中解約することによる、その相手さんへの損害金も見るというスタンスなんですか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　もちろん、相手方との交渉の中では、当然、土地そのものを買い戻しの価格がございます。それと、ここは具体的に決まったことではございませんけれども、先ほども壇上でご答弁いたしました12年間、仮にリースをお支払いするとなると、その代金で20.5億円ぐらい、12年間ですけれども、そういったところも見込まれている中で、今回、買い戻しを交渉させていただくに当たって、いわゆる相手方もその分にかかった経費とか、もしくは、そこで得られたであろう賃借料、その分のどれぐらいの部分を加えて交渉に応じていただけるか、こういったものの不確定要素がございますので、一応20億円を予定ということで今交渉をしている状況でございます。 ◆（高道一郎君）　　要するに、土地の価格以外のものを想定しているというのは、ちょっと私の見方としたら、とんでもないことではないかと思っています。　今年の３月議会の委員会などの審議でも、12年かけ20億円という賃料が発生すると、その12年後に地価が上がりも下がりもしなかったら約18億円で買い戻しせなあかん、17億9,700万円で売却してますから。それに20億円の賃料トータルが要るということで、賃料は毎年毎年支払いしていくわけですけど、12年後の買い戻しの価格が売却時と時価が変わらなければ、大きな金額が要りますねというようなことも想定される契約だったと思います。　そういうことも含めて市側としても、いつまでも、そのリース契約ということで対応することは費用がかかるという認識で、例えば、途中年度で解約をして買い戻すと、財源の裏づけが必要ですけどね。　そのときの答弁は「時価で買い戻します」という答弁を明確にされているんですね。その議会答弁と、その後、契約をしたセール・アンド・リースバックの契約なり、これから協議をしようという中身が全然違うように思います。虚偽答弁になってしまわないんですか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　高道議員がおっしゃっている答弁というところで、時価で買い戻すということをご答弁させていただいたというご指摘でございますけれども、もちろん、いつ買い戻すかというのは当然、当時は想定ができてない中で、これは壇上でもご答弁申し上げたところで、もちろん、そのときの交渉するときの時価というのは当然基準にはなりますけれども、そのときも答弁の中では、市場価格を見ながら幾らで売却、売買していただけるかというのを協議していくというような形でご答弁させていただいているように記憶してございます。　それは先ほども申し上げたように、土地の価格がもちろんベースにはありますけれども、相手方との、例えば、極端な話ですけども、時価で売ってくださいと言えば、いやそれでは応じられないということになれば、これは成立しないわけで、12年間リースを続けていかなければいけない。　こういうことも考える中で、１年でも早く、１日でも早く買い戻すことができるほうが、やはり病院にとっても有利というのは、もう壇上でもご答弁させていただいたところでございますので、それに向けて相手方と交渉をさせていただくということでございますので、時価で買い取るのが前提条件ということではないというふうに私どもは認識してございます。 ◆（高道一郎君）　　それはちょっとおかしいですね。３月議会では、繰り返し議員から指摘される中で、買い戻し価格というのはどうなるんだという中で「時価」ということを明言されてますからね。これは今の家宮理事の答弁は、到底納得できないというように思います。　もちろん、相手さんとの協議が調わないと売買できないというのは確かですけど、12年間にはならなかったにしろ、ある意味では病院側あるいは市側から見て、その資金繰りを捻出するために協力いただいた法人さんということにもなりますよね。　急場をしのぐために公募という形でされましたけれども、そこが買うということがなかったら、そのときはしのげなかったという、大変ある意味でお世話になったところなんですが、ただ、実際にそういうことについて手を挙げていただいた会社さんであれば、引き続き病院経営の大変さということもわかっていただいていると思うんですよ。　そういうところについては、やはり、議会答弁でもされているような時価での交渉にきちっと立って、いわば追加的に費用が発生するということは、病院経営にとってもマイナスになるわけですから、していただきたいのと、この病院の底地を買っていただいた会社というのは、文化センターを建物部分も買っていただいた会社でもあると思うんですね。　その文化センターのセール・アンド・リースバックについても、そら泉佐野市の財政の大変さということも理解した上で対応されたというか、手を挙げていただいたんだと思います。　そういう点からも、途中解約するから追加で費用が要るというようなことにならんような交渉をしていただきたいと思うんですが、そのあたりはどうですか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　補正予算でも出させていただいているんで、私のほうからちょっとご答弁させていただきたいんですけれども。　要は時価というのは、土地の値段については確かに、そういうもとの値段的には変わってません。ただ、17億9,700万円で向こうサイドに買っていただいたときには、当然、登録免許税なり、後でかかってきてます不動産取得税なり、これは億単位でかかってくるんですね。　だから、17億9,700万円を時価が変わってないからというて、その同じ値段で売っていたら、自分ところの負担が必要経費というのが１つも見てもらってないことになるんですね。　この時価というのは、あくまでも土地の値段については時価だと、当然、必要経費なり手数料なり人件費とかもいろいろかかっているわけなんですけれどもね、土地取得するにしてもですね。　ですんで、基本的な土地の値段は時価として見ますけれども、あと双方協議ということでは、特に、解約手数料が何ぼて書いてはないんですね。　だから、そういう意味では、そこの部分については、ちゃんと協議はさせていただいて、出来るだけそういった手数はかかっているとは思うんですけれども、そういった経費は下げてくださいねということでトータルの値段を幾らにしてもらうかと。　そのもとになる土地の値段というのは時価ということを勘案して、必要な部分というのは、何でもそうなんですけれども、相手の会社からしたら、17億9,700万円で買ってますけれども、帳簿上どないなっているかもわかりませんけれども、取得価格という面では、全部の経費を含めたのが土地の取得価格なんです、相手さん方は。　だから、その取得価格よりも下げた金額でというのは、時価が下がってないというんやったら、そういった値段がもとになって交渉してくると思うんです。　だから、そういう意味では幾らというのは、今この場では申し上げることはできませんけれども、そういったのを勘案しながら交渉されるんだなというふうに市としても見てますので、それを市とすれば20億円が限度ということで話まとめるというお話やったんで、補正予算は、それを限度額として上げさせていただいたということでご理解いただけたらなというふうに思います。 ◆（高道一郎君）　　今、ちょっと聞いてびっくりしたんですけども、付帯する費用が億単位やというご答弁でしたが、具体的には幾らを想定されているんですか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　ですから、具体的には20億円以内ということなんで、19億円台とかそういったことでは、我々とすれば、その19億円台ぐらいでお願いしたいなとは思いますけれどもね。　ですんで、例えば、不動産取得税なんとかいうたら、その取得価格の４％とか、もう率決まってますのでね。だから、そういう意味では金額はおのずと、それぐらいかかっているんかなというふうには私どもは計算できますんで申し上げました。 ◆（高道一郎君）　　４％ということは、ざっと18億円の４％という意味合いですよね。売買価格ですか、評価額ですか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　確か登録免許税と両方あるんで、ちょっと、どちらがどうやったわかりませんけれども、合わして１億円はいっていたかなというふうに、手計算ですけれども、という記憶してます。すみません。 ◆（高道一郎君）　　もちろん、そういう付随する法令に基づいた費用というのはかかっていると思うんですけれども、賃料を算定するときに、その12年間という契約を結ぶときに、これも協議をされた段階的に病院経営のことも考慮いただいて設定したということやと思うんですが、初年度が１億1,000万円ですかね。その賃料は３月末までで、市としたら、病院としたら支払うわけでね。　そのことも含めて、その賃料設定そのものも、そういった諸費用を加味して設定されているもんやと思いますので、そういうことからいえば、ほぼ１年間の賃料でかかった諸経費分は、それは大きくもうけているわけではないにしろ、費用としたら回収していることになると思います。　ちょっと病院の委員会で示された資料で、直接これに関係あると私は思うんですけれども、ちょっと理解しづらかった点、併せてお聞きしたいんですけど、病院委員会で損益計算書の29年度決算見込みという表をつけていただいて、その最下段に臨時損失という行、項目がありまして、１億2,633万円ということで、その注意書きが土地の買い戻しによりリース債務解約損を計上するためという表示になっているんです。　１億2,600万円というのは大きな額やと思うんですけれども、これは実際には、どういう意味なんですか、途中解約することによって病院会計として損害が何らか発生するというか、債務が逆に増えるという意味合いにしかちょっと読めないんですけれども、説明可能でしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　そこの対策委員会の中でお示しした資料の中の部分は、多分、当時、委員会のところでも少しご説明、病院のほうからあったとは思うんですが、実際その費用をお支払いするんではなく、こういう損失、資料の計上、数字を上げていかなければいけない数字ということで、この１億２千なにがしを実際、この年度でお支払いした額とか、そういったことではない計算上のお話という説明をさせていただいたと思います。　それの結果、決算見込みでございますけれども、そこの部分、左下のところでございますけれども、決算見込みの中で１億7,700万円と上がっているとろを、ここの部分を差し引いたとすると、会計処理上のこの金額を除くとすると、実質5,000万なにがしの赤字の見込みやというようなご説明を委員会ではさせていただいたというふうに解釈してございます。 ◆（高道一郎君）　　一般的に考えて、途中解約することによってリース債務解約損が発生すると、なおかつ、委員会の説明では現金の動きはないんだというような答弁もされてまして、本当なのかなと、債権債務で追加の債務損が発生すれば、当然、現金が動くもんやというようにね。例えば、資産の評価損とか、そういうことであれば帳簿上だけのということもあり得るのかなと思いますが、これ、実際に現金は動かないんですよね。確認です。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　ちょっと病院の会計のほうを私、詳しいところまでは存じ上げませんけれども、恐らく、現金というキャッシュフローの面でいえば、先ほど申し上げたように、今、リース代金を払っている部分の影響で、それが例えば、公債費に変われば、そこは現金の実際の動きの効果額は出てくると思います。　今、高道議員ご質問の、その現金は動かないという説明、私も実際動く額ではないとは聞いてますけども、その辺の処理上の解釈については、ちょっと詳しくはわかってございませんので、ちょっと今ご答弁させていただくのは難しいかなと思っています。 ◆（高道一郎君）　　いずれにしても大きな、確かに、その相手さんの会社にすれば、土地の売買に伴って大きな所定の経費も要っているということはあろうかと思うんですが、基本的には３月議会、契約を締結する以前に議会のほうにされた答弁に沿った交渉結果になるように、ぜひともお願いをしておきたいというように思います。　このりんくう総合医療センターの問題での２点目の労基署からの是正勧告について、壇上答弁では全面的に受け入れる方向で解決をしていきたいということが答弁されました。　これは当然だというようには思うんですが、今現在はまだ解決はされてないように聞いていますが、何がネックになっているのかということは答弁できますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　壇上でもご答弁させていただきましたように、是正勧告につきましては全面的に受け入れてということで、今その内容とその取り組みの中で、例えば、お聞きしてますのは、労働基準法の解釈の違いによって生じたものに対して是正をしていくということで、例えば、それが是正すればどうなるんだというところを、今、例えば試算とか協議をさせていただいているところやというふうに聞いています。　それが、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたけども、労基署のほうにその状況を、時間がちょっとかかってございますので、その状況については随時報告をさせていただいて、この方向でよろしいかというのは確認をしながら、今作業を進めておると聞いてございますので、正式には、最終的な解決すれば、その具体的な内容、どういったことをどうしたかというのはわかるかと思いますけども、現状では、そういった形での作業中ということとお聞きしてございます。 ◆（高道一郎君）　　労基署から指摘されていることについて、現状、特に労働時間の問題で、三六協定であるとか、宿日直の勤務形態であるとか、そういうところは、まだ「これで是正しました」ということの報告ができない状態だというように認識しているんですが、三六協定が巻かれてない状態というのは、もういわゆる時間外勤務そのものが違法になっているというのが現状の病院の実情かなというように思いますし。　これが長期に続くこと自体は、やっぱり壇上でも申し上げましたように、全職員が一貫して経営改善に取り組む体制をとる上では大変問題だというように思いますので、ぜひ一刻も早く改善をしていただきたいですし、基本的には、労使で解決をして労基署にも届け出るということになるのかなと思います。　こういった是正勧告が出た場合、もちろん協定がない状態を改善しなさいといわれているわけですけど、いわゆる過去にさかのぼって労働者側に支払わなあかん金額なども想定されてくると思うんですが、そのあたりは市としては把握はされていますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　具体的な額については、ちょっと把握はしてございませんけれども、先ほども申し上げたように、そういったところも作業をやった上で、いわゆる労使合意も得るように交渉しながら、その辺の一連のところも含めて是正勧告に労基署に報告していくということになろうかと思ってございます。　そこのところにつきましては、また詳細が病院のほうで詰まってまいりましたら、何らかの形で私どもも確認はできるようになると思っております。 ◆（高道一郎君）　　この質問については最後にします。半分要望ということにしたいと思うんですけれども。　もちろん、今回、是正勧告されていることについては、以前からその不正常さというか、そういうことが引き継いで来ているというように私ども認識してますし、その点では、もちろん早急な改善を求めますが、一方で、底地を一旦売却しないと対応できないような経営危機、これも起こっている中で、本当に病院、法人だけの努力で、そういった過去の金銭的な精算の分も含めて法人だけの努力で解決するのかなというのは非常に疑問にも思ってまして、設立団体である泉佐野市自身が、この問題の解決に向けて、もちろん独立した法人ですから変な介入ということはあってはならんわけですが、設立団体として継続して第２期の計画ですか、地域医療の経営計画も議会も承認している中では、責任ある支援、これを求めたいと思うんですが、そのあたりの市としてのスタンスだけ最後教えてもらえますか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　市の支援ということでございますが、先ほどもありましたように、例えば、それが今現在であれば、そういった作業も含めて市の職員の出向であるとか、そういった応援のほうも現在やってございます。　仮に、その労基署の是正勧告に当たって何か、さらなる、病院がどうしてもなかなか厳しい状況にあるというところで、仮に支援を設立団体の市のほうへ求められた折には、そのあたりは、内容にもよりますけれども、出来るだけ支援を市のできる範囲で、これまでもやってきましたし、その部分は議員の皆様にもご説明させていただきながら出来る範囲で支援していきたいというふうに、私、担当としては考えてございます。 ◆（高道一郎君）　　改めて、たび重なりますけど、早期の是正への対応、労使での解決を強く求めておきます。　大きな２つ目の水道についてですが、これは、これまでの各議会ごとに水道料金問題で一貫して、大きな黒字が出ている中で、その黒字を活用した水道料金の引き下げをということを主張させていただいてきましたけれども。　壇上の答弁では、これから以降も耐震化、老朽化対策をしていかなあかん中で、これ以上上がらないようにするのが精いっぱいなんだという答弁やったと理解しますけれども。　やっぱり大きな金額の黒字が発生している現状というのは、壇上でも言いましたが、これも例えば、市の市有地を売って余裕資金ができたとか、そんなことじゃなしに、やはりもう毎日毎日生活する中で、これはもう水道は逃れられないライフラインであるだけに、頑張って水道料金も払っていただいているというのが実態やと思っています。それだけに、今のご答弁ではなかなか納得できないんですが。　建設改良事業というのが21年度に最後、水道料金が引き上げられてから丸８年たっているんですけど、ちょっと決算書で拾いますと、平成21年度から28年度までで、そういった老朽化対策などの建設改良事業費が約46億円なんです。　この８年度の間に毎年度というか、ほぼ毎年度、実質の黒字額を建設改良費に積み立てるというて積み立ててきた総額が10億4,000万円やと思います。46億円の事業のうち約10億4,000万円が水道料金の黒字によって賄われてきているというのが現状なんです。　今年度あるいは来年度以降、さらに老朽化対策が必要やという答弁やと思うんですが、何らかの形で、この黒字分というのは料金の引き下げに充てるべきだというように思っています。　先ほども壇上でもありましたけれども、建設改良で水道管の老朽化とかしていく上で、新たにその年度に実施した建設改良のそういった施設の耐用年数は40年と考えていいですか。 ◎上下水道局長（溝口治君）　　議員がおっしゃるその配水管路、いわゆる水道管の部分ですね、これについては法定耐用年数は40年、ただし、これは例えば、40年たてば全て替えなければならないような状態になるかというと、そうではないと、それから例えば、1.5倍、60年程度もつ管もあるんですけれども。　ただし、その中で我々今進めておりますのは、管路自体はもつんですけども耐震性がありません。やはり古い管から順番に法定耐用年数を過ぎて、かなり60年ぐらいたつ間に、いわゆるその継ぎ手部分の耐震化を進めていきたいと、それによって強靭な施設構築を図りたいというような意図でございます。 ◆（高道一郎君）　　これまでも主張してますけれども、その単年度の黒字額を一部、例えば、私が思っているのは約半分は建設改良費に積み立てるというようなこともありかなとは思うんですけれども、これだけ黒字幅が大きくなっている中で、やはり半分は、どんなやり方をとるかは会計上の問題もクリアせなあかんと思いますけれども、引き下げに充てていただきたいというように思っています。　１つお尋ねしたいのは、今、病院の独法化した後のりんくう総合医療センターにも、下水道事業にも、あの水道会計のいわゆる余裕資金というたら語弊があるんかもわかりませんけれども、一定、貸し付けを支援していると、水道事業会計のお金でね。そういう実情があるかなと思うんでが、現状は金額はどれぐらいになっていますか。 ◎上下水道局長（溝口治君）　　その独法支援分につきましては、確か平成26年度末に、これは水道事業から直接独法へ貸し付けるということはできませんので、一旦一般会計のほうに水道から貸し付けて、一般会計から病院、独法のほうへ貸し付けるというところで10億円という形になっています。　既に議員、手元にお持ちやと思うんですけども、この議会の議員協議会の中でご説明をさせていただく予定の中に、平成30年度に水道会計のほうから、いわゆる下水道の平成32年度を目途に今進めております、いわゆる企業会計、いわゆる法的化ですね。そのためには、下水道特会の中で今、いわゆる累積赤字、これを独法化する前の平成31年度末には一旦帳消しをした上で、いわゆる企業会計化につなげていくというために、今のところ予定しておるのは、平成30年度に水道会計のほうから下水道特会のほうへ10億円規模で長期貸し付けをしていくというような予定になっております。　これら今回のいわゆる下水道特会への支援ということにつきましては、これについては毎年度、毎年度、いわゆる短期貸し付けというものを平成29年度では６億円規模で約10カ月間、水道会計のほうから短期貸し付け、まあいうたら一借ですね、これを下水道特会へ出しておると。その６億円というのをベースに、それを長期に振り替えると、あと４億円をいわゆるキャッシュの中で何とか捻出をして10億円にして貸し付けていくというような予定で考えております。 ◆（高道一郎君）　　今の説明にもあったように、近い将来というか、下水道との一体運営ということの中で、その時点で累積赤字を消さなあかん事情もあるということなんですが、そしたら、その時点では病院からのその10億円というのは返還されてないと、その統一化といいますか、そういうことは難しいんでしょうか、それは貸し付けたままでもいけそうなんですか。 ◎上下水道局長（溝口治君）　　独法支援のために一般会計へ貸し付けたのが平成26年度末で、10億円につきましては償還期間は10年なんですけれども、元金の部分は残りの５年間、あとの５年間で返していただくということで、一般会計から水道会計のほうに償還していただく元金というのは、平成32年度から５年間で10億円部分が入ってくると。　それと並行して先ほどの下水への10億円というものがありますんで、病院分で戻ってくるのが32年度から２億円ずつ戻ってくるわけですが、それよりも前に30年度に新たに10億円を用立てて貸し付けをしていくという形になります。 ◆（高道一郎君）　　水道事業が持っている、言い方はええのか悪いかありますけど、余裕のある資金について、泉佐野市本体の財政であるとか独法の運営上、あるいは下水道の会計の運営上、活用すること自体、それは政策判断でされていることやと思うんですが、先ほど来言ってますように、年間３億円の黒字が発生しているだけじゃなしに、水道事業の恐らくその大きなキャッシュというのは、毎年毎年、その減価償却ですね、施設とか水道管のそういうことがされていく中で一定積み上がっているものやと、そういうふうに公明正大なものやというように我々も認識してますけれども。　それが水道事業に直接、例えば、建設改良費にそれが使われるということはなくて、その３億円の黒字については、そのまま使われるということについては、やはり私どもから見て、あるいは市民の皆さんから見て、もうちょっと水道料金の引き下げの努力に使えないのかという思いが起こって当然やと思うんですが。　来年度以降の水道料金の設定について、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、最後、そのあたりだけお尋ねします。 ◎上下水道局長（溝口治君）　　壇上でも申し上げたとおり……。 ○議長（野口新一君）　　高道　一郎議員の質問は終了いたしました。　ただ今よの午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午後０時０２分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時００分） ○副議長（土原こずえ君）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　次に　１．地域包括ケアについて　２．教育について　３．りんくうタウンの活性化について　４．空家の利用促進について　５．投票率の向上について　６．コミュニティバスについて　以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員。　　　　　（岡田　昌司君　登壇） ◆（岡田昌司君）　　公明党泉佐野市会議員団の岡田昌司でございます。ただ今、議長よりご紹介ございました項目に基づき質問をさせていただきます。　10月の超短期決戦であった第48回衆議院議員選挙を終え、第195特別国会は12月８日、会期末の９日を前に事実上閉幕しました。　公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長は、国会論戦を振り返り、公明党が訴えてきた教育費の負担軽減などで「公約実現につながる大きな成果を挙げることができた」と力説。年末の予算編成、税制改正に向け、防災・減災対策、中小企業の事業承継、税制の拡充などに総力を挙げると訴えました。　山口代表は、12月８日に閣議決定された２兆円規模の経済政策パッケージに、公明党が主張してきた幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充などが盛り込まれたことについて、「公明党が財源を見つけながら徐々に広げてきたが、今回、消費税収を活かして一気に実現する方向になった」と強調。　公明党が強く求め、政府・与党でギリギリまで調整が続いた私立高校授業料の実質無償化も政策パッケージに明記されたことに触れ、実施に向け「公明党のネットワークの力を生かして地域の特色に応じた工夫をしていきたい」と力説しました。　また、先の衆院選で政党の離合集散が相次ぎ、「政党とは何かが改めて問われている」と指摘、地域に根を張った地方組織があり、地方議員と国会議員が連携し地域の声を政策として実現していくことが重要であると強調しております。　そこで、会派を代表しまして、スライドを用いながら質問をさせていただきます。　１．地域包括ケアについてお尋ねします。まず、スライドNo.１をご覧ください。　　　　　（巻末参考資料７ページ参照）　これは、地域包括ケアシステムについて、厚労省のホームページより抜粋した資料です。　2018年は、診療・介護報酬の同時改定や次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国民健康保険の財政運営が都道府県に移管するなど、大きな制度改革が重なります。　こうした中で、誰もが住み慣れた地域で切れ目のないサービスを受けられる「地域包括ケア」をどう構築するか、このスライドNo.１に、「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げて行くことが必要」とあります。　本市でのシステム構築に向けての整備状況及び課題、また今後の取り組みについてお伺いします。　また、このシステム構築の中で、医療なくして人は住めないわけで、病院は極めて重要であり、地域の事情に合った医療提供、役割が求められると考えられます。　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの八木原理事長も、病院年報の中で、「さまざまな施策と急速な医療改革が進められている中、南泉州地域における地域包括ケアシステムの構築に向けて、関連機関との密な連携をさらに深め、より良い医療環境を整えていく」といわれています。　しかし、南泉州地域の中核病院であり、かつ救命救急を備えた高度急性期病院である、りんくう総合医療センターの経営状況が大変厳しい状況に置かれ、市議会の特設委員会として今年度立ち上げられた「りんくう総合医療センター対策委員会」で審議しております。　そこで、地域包括ケアシステムを構築していく中で、りんくう総合医療センターの位置づけ、役割について、また病院の経営状況及び経営改善に向けた取り組み等について、お尋ねします。　２．教育について、(1)いじめ対策についてお尋ねします。スライドNo.２をご覧ください。　　　　　（巻末参考資料８ページを参照）　これは、千葉県の柏市において、市立中学校全20校の１年生を対象に行った、いじめを傍観しないための授業風景です。授業を通して、いじめを許容しないクラスの雰囲気をつくることを目指すという、授業はＮＰＯ法人企業教育研究会に委託、授業はビデオ教材で課題を提示し、グループでディスカッション、自分の意見を発表するものです。　スライドNo.３をご覧ください。　　　　　（巻末参考資料９ページを参照）　これは、いじめを傍観しないための授業の中で、解決策として、報告・相談しやすいアプリ「ＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）」を紹介したものであります。　アメリカで2014年に開発されたスマホ用アプリ「ＳＴＯＰｉｔ」を、２・３年を含む市立中学の全生徒に提供するとのことです。「匿名で報告・相談できる」のが特徴で、販売元のストップイットジャパンによると、アメリカでは約6,000校、266万人が利用、日本では昨年初めて導入され、私立の小・中学校３校で使われているというものです。　導入の背景には、いじめを周りで見ても教員や親に相談しないケースがある。いじめを受けた生徒に対する市教委の調査でも「誰にも相談していない」と答えた人が５％いたそうです。アプリは、こうした生徒に対するセーフティーネットの役割も果たすと考えられます。　本市では、８月30日に開催された「みらい泉佐野こども議会」で、佐野台小学校の児童から、「学校でのいじめについて」の質問がありました。　質問の趣旨としては、学校で自分がいじめに遭った場合、どうすれば良いのか分からない、担任の先生や自分の親に言えない、学校でいじめについて話し合いをする委員会をつくり、いじめられている人が相談しやすく、いじめている人は、自分が悪いことをしていると気づかせ、いじめのない学校にすれば良いと思う、という率直な意見、考えであり、いじめのない学校にしたいという気持ちがよく理解できました。　私からの答弁としましては、「クラス全員でいじめ問題について、意見や考えを出し合うことは非常に大事だ」と思うと述べましたが、実際本市では、いじめに対する児童・生徒に対してのアンケート調査やいじめ問題をテーマとした授業などの取り組み状況についてお尋ねします。　また自分がいじめに遭った場合は、やはり担任の先生や自分の親に相談するべきである。自分がいじめられた場合、また、いじめの現場を見た場合、子どもたちがいじめを訴えやすい体制として、いつでも気軽に電話相談できる「子どもフリーダイヤル」や大阪府の「24時間子どもＳＯＳダイヤル」を紹介しましたが、今回紹介しました、このスマホアプリの導入について教育委員会の見解はいかがでしょうか。　(2)教員等の業務負担軽減についてお尋ねします。　公明党は、教育のために社会があるべきと考え、子どもたちに幸福をもたらす教育機会の確保に取り組み、中でも給付型奨学金など教育の機会均等を図る負担軽減策を次々実現させてきました。　また政府は、一億総活躍社会の実現を目指し「働き方改革」に取り組んでいます。本年４月に政府が公表した調査結果によって、教員の深刻な長時間勤務の実態が明らかとなりました。　教員の勤務実態を踏まえて、教員１人当たりの持ちコマ数を軽減し、授業の質の向上に向けた準備の充実を図ることが重要であると考えます。そこで、本市での教員の業務負担の軽減を図るための取り組みについてご答弁願います。　(3)教育を生かした地域づくりについてお尋ねします。ここで、スライドNo.４をご覧ください。　　　　　（巻末参考資料10ページを参照）　これは、文部科学省のホームページより、ＥＳＤつまり持続可能な開発のための教育について抜粋したものであります。　今、世界には環境・貧困・人権・平和・開発といったさまざまなな問題があります。ＥＳＤとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまりＥＳＤは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であります。　今、政府による「地方創生」の旗の下、全国各地で、さまざまなな地域活性化の取り組みが展開されています。それには人づくり、教育が最も重要でありますが、ある大学教授の著書にも「ＥＳＤは一言でいえば、持続可能な社会の担い手を育てる教育や学びであり、その実践の場は、学校教育・社会教育のみならず、あらゆる学びの場を包含する」と述べられています。　また、公明新聞には「アベノミクスの成果と課題」について、アメリカ・イェール大学名誉教授、経済学博士、内閣府経済社会総合研究所長など歴任された浜田宏一氏のインタビュー記事が載っておりました。　その記事の中で、財政再建をどう進めるかという課題については日本では財政危機が過剰宣伝されている。政府が推進する「人づくり革命」は、よい方向性を持っている。消費税の増収分を全部国庫に入れる代わりに、財源の一部を子どもの教育に充てようという方針は正しい。　人口が減り、しかも、その質が落ちたら日本はどうなるのだろうか、日本社会が、これだけ豊かになったにもかかわらず、経済的に貧しい家庭で暮らす子どもたちも少なくない。「人づくり革命」に取り組まないと、そうした子どもたちが十分な教育を受ける機会を逸するばかりか、日本社会の「担い手」たり得なくなる。　また、国民が景気回復を実感するには、一層の賃金上昇などにより家計所得を増やすことが欠かせないのではということに対して、賃金は上昇したほうがいいが、なぜ上がらないのか、これは世界的に見られる現象で、その背景を分析することが大切だ。私は、人工知能（ＡＩ）技術の普及のせいだと思う。　日本だけでなく、欧州もアメリカも雇用関係の指標は改善してきたが、どの国も、その影響が物価や賃金に反映していない。アベノミクスの成果が数字ほど国民から評価されないのも、大企業のサラリーマンなど、ＡＩに代替される人々の賃金が上昇しないからである。技術革新、ＡＩにより淘汰される人が出てきてしまうことである。活用・支配する人は豊かになれるが、淘汰される側になれば賃金低迷や失業に直面してしまう。　どうすれば、将来の世代がＡＩを支配する側に回ることができるかといえば、ＡＩを支配する人間を育てるには、教育界が偏差値の呪縛から離れて、生徒や学生に各自の長所を発見させ、それを最大限に伸ばすように変わっていかなければならない。　学校教育も、生徒や学生に、人生で出会うさまざまな問題を解決し、いかに目標をやり抜いていくかを教える必要がある。自分の持つ個性、長所が最大限に発揮できるように育てる教育が大切だ、と言っておられます。　浜田教授が述べられていることは、このＥＳＤで目指すことと合致しているのではないかと思います。全国でも既にこのＥＳＤ活動に取り組んでいる地域がありますが、本市での取り組みについての考えをお聞きします。　３．りんくうタウンの活性化についてお尋ねします。スライドNo.５をご覧ください。　　　　　（巻末参考資料11ページを参照）　これは、りんくうタウンの活性化について、私なりの考えをフロー図として描いたものであります。　関西国際空港からの外国人旅客数は、平成28年度は、前年比約13％増の約1,242万人で、年度として過去最高でありました。このインバウンド客をいかにりんくうタウンに引き寄せ、そこで国内外の交流人口を増やすことによって、りんくうタウンが活性化することになり、ひいては泉佐野市域の活性化に繋がり、雇用環境が生まれ、税収増が見込めると考えます。　去る10月31日、「関空りんくうまちづくり特別委員会」として、空港を拠点としたまちづくりについて、愛知県常滑市と中部国際空港を視察してまいりました。　中部国際空港は、24時間運用可能な長さ3,500メートルの滑走路を有する関西国際空港に次ぐ国内第２の海上国際空港として平成17年２月17日に開港しました。　平成28年度の外国人旅客数は約240万人であります。また、空港対岸部に造成した「中部臨空都市」には、めんたいパークとこなめ、会員制倉庫型コストコ、ＮＴＰマリーナりんくう、大規模ショッピングモール「イオンモール常滑」などが出店されています。対岸部に訪れる観光客数は、平成20年度131万人から平成28年度には、約２倍増の261万人となったそうです。　本市としての、りんくうタウンのまちづくりの現状と今後の活性化に向けた取り組みはいかがでしょうか。　４．空家の利活用促進についてお尋ねします。　放置された空き家の撤去や活用を促す「空家対策特別措置法」が平成27年５月26日施行されました。　管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけではなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や地震による倒壊など地域に及ぼす影響が大きいため、本市においても、この特措法に基づき空き家対策及び利活用に取り組んでいると思われます。　そこで、空き家の利活用を促進する上での現状課題、今後の取り組みについてお尋ねします。　５．投票率の向上についてお尋ねします。スライドNo.６をご覧ください。　　　　　（巻末参考資料12ページを参照）　これは、本年10月の衆院選で南海泉佐野駅前に設置された期日前投票所であります。この写真は、泉佐野市選挙管理委員会から提供していただきました。　さて、10月の衆院選では全国で期日前投票の利用者数が約2,138万人に上り、過去最多を大幅に更新しました。台風21号の襲来で投票日当日の悪天候が予想された影響が大きいと思われますが、期日前に投票した人が全有権者の２割を超えたことは、制度の定着を印象づけたのではないでしょうか、背景には、低下傾向にある投票率を少しでも高めようと工夫を凝らしている各自治体の取り組みがあります。　秋田県では、市町村が人の集まりやすい大型商業施設や駅前などに期日前投票所を設置、全投票者の半数以上が期日前投票を利用した。都道府県で期日前投票の割合が５割を超えたのは、2003年の制度開始以来、初めてのことだそうです。　大阪のベッドタウン・箕面市では、阪急箕面駅前に設置した期日前投票所の投票時間を朝、夜ともに２時間ずつ延長した。通勤・通学で同駅を利用する有権者のニーズを捉え、同投票所での期日前投票者は前回衆院選の2.6倍にも達したとのことであります。　過疎地域も努力しております。島根県浜田市は投票所が少ない山間部で、投票機材を載せたワゴン車の中で投票できる「移動期日前投票車」を運行、交通手段を持たない高齢者から「投票できてうれしい」などと歓迎されたとありました。　また、期日前投票の利便性向上については、期日前投票に必要な宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷するなどの取り組みを公明党市会議員団の推進で、平成26年５月の市議会選挙から実施しております。　そこで、本市の場合、昨年７月の参院選に続き、本年10月の衆院選でも泉佐野駅前に期日前投票所が設置されましたが、どのような効果があったのでしょうか。　また、昨今の新たな選挙啓発にもかかわらず、本市の投票率は相変わらず低いと思われます。投票率を向上させる手段の１つとして、地域ポイントを活用し、市の施策とリンクさせれば投票率の向上のみならず、行政施策も推進するのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。　６．コミュニティバスについてお尋ねします。スライドNo.７をご覧ください。　　　　　（巻末参考資料13ページを参照）　これは、コミュニティバスの主要なバス停留所の写真であります。皆さんこの写真をよく見ていただければ、おわかりになると思いますが、３カ所ともベンチが設置されておりません。　羽倉崎駅前、日根野駅筋、そして府営鶴原中央住宅前、この３カ所はベンチは設置されておりませんでした。　市内の全停留所を確認したわけではございませんが、今回、あえてこの質問を取り上げたのは、羽倉崎駅前のバス停を利用されているお年寄りの方から相談がありました。　コミュニティバスを無料で利用できるのは大変ありがたいと思う。しかし、以前はベンチがあったのに今はないためバスを待っている間、とてもつらいのでベンチを置いてもらうことはできないのかという相談でありました。　私なりに、このバス停ベンチの経緯を説明し、「一度市役所に掛け合って見ます」とお返事したわけでありますが、ほかの主要なバス停を調べてみますと、ベンチが置いてあるところ、また置いていないところがありました。　今回改めて伺いますが、バス停留所のベンチ設置基準や設置管理者は、どのようになっているのでしょうか。　以上、理事者におかれましては、簡潔明瞭なるご答弁をお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問の１．地域包括ケアについてのうち、(1)現状及び課題、今後の取り組みにつきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。　今から約７年後の2025年には、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となります。また、その後さらに15年後の2040年には、今度は団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、人口の高齢化は今後ますます進んでまいります。　団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途といたしまして、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの整備が急務となっております。　介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が住み慣れた地域で能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくためには、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら十分な介護サービスを確保するだけにとどまらず、住まい・医療・介護・予防及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を地域の実情に応じて深化・推進していくことが重要でございます。　本年６月には、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」いわゆる「地域包括ケアシステム強化法」が公布され、地域包括ケアシステムの深化・推進、保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進、医療・介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進など各種制度の見直しが行われ、順次施行されてまいります。　中でも、地域共生社会の実現に向けて「社会福祉法」が改正され、地域住民と行政などが協働し、公的な体制による支援と相まって、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたところでございます。　元来、地域包括ケアシステムは、高齢期におけるケアが念頭に置かれてきましたが、必要な支援を地域の中で包括的に提供し、自立した生活を支援するという考え方は、障害者の地域生活への移行や、困難を抱える地域の子どもや子育て家庭に対する支援等にも応用することが可能な概念でもございます。　地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の整備は、この地域包括ケアシステムの「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を障害者や子ども等への支援にも拡げたものといえます。　「必要な支援を包括的に提供できる体制」を構築することによりまして、高齢の親と無職独身の50代の子どもが同居している世帯、いわゆる8050問題や、育児と介護に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケア問題等、課題が複合化していて高齢者に対するケアだけでは適切な解決策を講じることが難しいケースにも対応できるようになります。　本市では、このたびの法改正に基づいた「我が事・丸ごと」地域共生社会への実現のための取り組みが地域包括ケアシステムの強化につながるものと考え、本年５月に、福祉部局の横断的な庁内組織としまして「相談支援体制あり方検討準備会」を設置し、関係各課の参加のもと協議を重ねておりますが、今後は、他人事を「我が事」に変える働きかけをする機能、及び「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」を受け止める場、並びに包括的な相談支援体制を構築してまいりたいと考えております。　具体的には、まず第１に、他人事を「我が事」に変える働きかけをする機能を整備いたします。今後、生活支援コーディネーターを市域である第１層及び日常生活圏域、概ね中学校区でございますが、日常生活圏域である第２層に順次配置いたしまして、サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参加等を進め、世代を超えて住民が共に支え合う地域づくりを進めてまいります。　高齢者・障害者・児童・生活困窮者等を含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指すものでございます。　第２に、「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」を受け止める場を整備いたします。これは日常生活圏域に、それぞれの生活圏域型の地域包括支援センターを設置いたしまして、各地区を担当する民生委員・児童委員などと協働し、「課題を丸ごと受け止める場」を整備するものでございます。　同時に、基幹型の地域包括支援センターを市域レベルに１か所設置いたします。基幹型地域包括支援センターでは、生活圏域型の後方支援を行うとともに、対応困難なケースへの支援等を展開してまいります。　つまり、今後、設置を目指す新しい地域包括支援センターは、全ての世代の人・全ての課題を対象とする「全世代型・全対象者型」のセンターでございまして、これにより複合多問題にも迅速で的確な支援を提供できる体制が整うものと考えております。　第３には、この全世代型・全対象者型のセンターの設置に付随しまして、これまでの本市におけるさまざまな協議の場を、より効果的、効率的に機能するように再構築をしてまいりたいと考えております。　また、これまでも医療と介護に携わる専門職の「顔の見える関係」づくりを念頭に、多職種連携の場を設置しまして、情報の共有や協働を進めてまいりましたが、今後につきましては地域包括ケアシステムをさらに強化していくため、在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備を推進してまいります。　地域包括ケアシステムの構築に必要となる在宅医療の提供体制は、在宅医療を受ける患者の生活の場である日常生活圏域での整備が必要でありますことから、本市が実施主体となりまして、泉佐野泉南医師会様等と協働して、在宅医療の実施に係る体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成を推進していくことが重要と考えております。　今後、ますます医療ニーズ及び介護ニーズを併せ持つ慢性疾患、または認知症等の高齢者の増加が見込まれますことから、当該高齢者が可能な限り、住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるよう、退院の支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り等のさまざまなな局面におきまして、地域における在宅医療及び在宅介護の提供に必要な従事者その他の関係者との連携を推進するための体制整備を図ることが必要でございます。　そのために医療関係職種と介護関係職種との連携をさらに進め、医療及び介護の連携の核となる人材の育成を図りつつ在宅医療・介護連携の推進を図ってまいりたいと考えております。　介護保険制度の導入以来、ともすると共助の活動に重点が置かれてしまい、その重要性の認識が低下しておりました自助でありますとか互助の役割を今後は、より強化する方向が必要となってまいります。　すなわち、人口減少社会の中でニーズの増加に対応するためには、これまで意識的には地域の支える側には参加していなかった住民や関係者も含め、より多様な人々が地域活動に参加するような仕掛けが重要でございまして、地域の中に潜在的に存在しております「自助・互助」に対して意識的な働きかけを進める工夫が不可欠となってまいります。　地域住民や地域の多様な主体が「自助・互助」の役割を果たし、「我が事」として、さまざまな分野に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて繋がる取り組みを展開していくことが重要でございます。　この「我がこと化」の取り組みを進めながら、「公助」まは「共助」として提供されます相談支援の仕組みを同時に「丸ごと化」することによりまして、人口減少社会において変化する多様なニーズに対応できる持続可能な支援体制をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮　久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、１．地域包括ケアについて、(2)りんくう総合医療センターの経営改善について、ご答弁申し上げます。　先ほど壇上で、ご答弁もございましたように、地域包括ケアシステムの構築は、とても重要な課題となってございます。そのような中で、疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けていくためには、日常の診療に関しては、かかりつけ医を持つことを推進するとともに、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要とされております。　また、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、まずは地域の医師会等との連携を密にしながら、地域の医療をはじめ関係機関の連携体制を構築していかなければならないとされてございます。　現時点での地域の医療機関の関係といたしましては、りんくう総合医療センターは、地域医療支援病院としての役割を果たしております。　地域医療支援病院とは、医療機関の連携及び役割分担を図るため、紹介患者に対する医療提供、病床や医療機器の共同利用の実施、地域の医療従事者の研修等を通じ、かかりつけ医等を支援する機能を備えた病院のことでございます。　りんくう総合医療センターは「地域完結型医療」を推進してございます。地域完結型医療とは、患者さんの身近な地域の中で、それぞれの病院や診療所・クリニック等が、その特徴を活かしながら役割を分担して、病気の診断や治療、検査、健康相談等を行い、地域の医療機関全体で１つの病院のような機能を持ち、切れ目のない医療を提供していこうというものでございます。　けがの初期治療や慢性疾患の投薬等は身近な地域の「かかりつけ医」が受け持ち、専門的な治療や高度な検査、入院治療、救急医療は地域の中核病院が受け持つ形です。また、急性期の治療が終了し病状が安定した場合は「かかりつけ医」などの地域の医療機関で診療を継続していただきます。　こういった紹介、逆紹介の仕組みの中で、地域の医療機関とは病病連携、病診連携をとっていますが、今後は、さらに役割分担を強化して、医療だけの連携ではなく、住まい・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるような仕組みが必要とされているところでございます。　一方で、りんくう総合医療センターの役割は、地域で重篤化した患者さんを確実に受け入れていくための医療体制として、高度急性期、急性期医療を担っているところでございます。　がん、脳卒中等脳血管疾患、心筋梗塞等で心臓血管疾患、糖尿病の４疾病に対しては、高度で先進的な医療を提供しております。　また、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療の分野で、緊急・重症な状態にある患者さんに対して、入院・手術・検査など質の高い専門的な医療を提供している病院ですが、平成30年度診療報酬の改正では、りんくう総合医療センターのような急性期病院には、非常に厳しい内容が現在、審議されています。　具体的な内容は年度末に示されるわけでございますが、７対１一般病棟入院基本料における「重症度・医療・看護必要度」の部分では、前回の改定で大きく見直され、その影響で多くの病院で経営が苦しくなりましたが、今回の改定では、この重症度等が厳格化される動きがあり、さらに急性期病院にとって厳しい内容が予測され、りんくう総合医療センターにおいても、最新の情報を注視するとともに、診療報酬の取り漏れがないように、また、現行の取得率の向上に努めているところでございます。　このような役割を担っている、りんくう総合医療センターの経営状況を申し上げますと、度重なる国の診療報酬改定、消費税増税、職員共済制度の改正などの直接的な影響を受けているほか、人員強化による診療報酬増加策が効果を十分発揮できずに、コストパフォーマンスが悪くなっていることなどの要因が重なって、経営収支が悪化し、キャッシュフローがマイナスとなっており、現在、財政再建プランを実施して経営改善に努めているところでございます。　市といたしましても、資金調達のため土地売却及び取得に関し、病院事業債を活用できるように国に働きかけたり、医師確保のためのふるさと納税のメディカルプロジェクト分として繰入金の上乗せを行ったり、市の財政状況も厳しいところでございますが、病院への支援の拡充を図っているところでございます。　また市から、りんくう総合医療センターに対しましては、救急医療、周産期医療、その他、高度医療などの役割を果たすとともに、空港に近接する災害拠点病院としての役割や特定感染症に対応し、医療通訳を要して外国人患者にも対応できるなど、地域における中核病院としての、その機能を維持しつつ、新たな資金不足を生じさせないように経営努力、業務の効率化をお願いしているところでございます。　もちろん、繰出基準にもありますように、病院の不採算部門に対しては繰出金を投じることが地域医療の水準確保となり、地域包括ケアシステムの構築の部分に関しましても必要なことと考えてございますので、市といたしましても、出来る限りの支援を今後も行ってまいりたいと考えております。ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、２．教育について、(1)いじめ対策について、(2)教員等の業務負担軽減について、(3)教育を生かした地域づくりについて、ご答弁を申し上げます。　まず、(1)いじめ対策について、本市の小・中学校のいじめの現状についてですが、認知件数につきましては、小学校では、平成26年は48件、平成27年は28件、平成28年は35件と推移しており、中学校では、平成26年は20件、平成27年は16件、平成28年は22件と推移しているところでございます。　また、いじめに対する取り組みについてでございますが、「いじめ」は、どの学校園でも起こり得るものという認識のもと、「いじめ」の未然防止・早期発見・早期解決に向けた取り組みを進めております。　いじめについては、道徳の時間をはじめ大阪府が発行しております「人権教育教材集・資料」の中にも、いじめをテーマとしたものがあり、いじめの仕組みについて学び、いじめられている人の気持ちに寄り添い、見て見ぬふりをしている人、いわゆる傍観者も、いじめられている人を傷つけてしまっていること、いじめに「ノー」と言える、いじめを何とかしようとする子ども、いわゆる仲裁者を応援できる学級をつくっていくこと等を具体例をもとに学ばせるようになっています。　早期発見につきましては、日常的な子どもの言動等の観察や共有、日記や作文の中での把握など、いじめの兆候を見逃さないよう日々努めることは、もちろんのこと、アンケート調査を年間複数回実施することや個別面談の実施等、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設けるなどして把握に努めております。　また、24時間子供ＳＯＳダイヤル・すこやか教育相談24などの電話相談についての周知も行っているところです。　議員からお示しをいただきました携帯アプリ「ストップ・イッ卜」につきましては、児童・生徒が無料で使えるということで、いじめを発見するツールの１つとして有効なものであると考えております。ただ、チャット機能などを使って子どもとやり取りをすることから、相談電話と同じく相談員の配置が必要となってまいります。　今後も、「ストップ・イット」を含めて、いち早く子どもの状況を把握・対応できる方法について検討してまいります。　次に、(2)教員等の業務負担軽減についてでございますが、現在の学校や教員は多岐にわたる役割を担うことが求められ、それは子どもに対して総合的な指導が可能であるという利点がある反面、役割や業務を際限なく担うことにもつながりかねない側面がございます。　また、昨今の学校が抱える生徒指導や支援教育等に関わる課題が複雑化・多様化しており、学校や教員だけで対応していては、十分に解決することができない課題も増えており、こういったことが時間外勤務の増加と大きく関係をしております。　また、そのことが教員のメンタルヘルスに重大な影響を及ぼすことから対策を確実に進める必要があるものと考えているところであります。　こういった状況を踏まえ教育委員会としましては、教職員だけでなく、教職員以外の専門ス夕ッフ等の参画を得てチーム学校として教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。　具体的には、まず指導体制の充実において、生徒指導面における教員以外の専門スタッフとしまして、生徒指導支援員を配置しております。この生徒指導支援員は警察ＯＢの方が務め、実際に学校に勤務し、生徒指導面での教員へのサポートや保護者対応でのアドバイスを行い、複雑化・多様化している保護者対応の支援を行っております。　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、子ども、保護者、教員の相談活動や指導方針の決定のための会議での助言などを行っていただいております。ほかに家庭の教育機能総合支援指導員も配置し、家庭支援を行っているところであります。　次に、中学校のクラブ活動ですが、ノークラブデーの実施について現在検討をしております。部活動につきましては、現行の中学校学習指導要領解説（総則編）において、「休養日や活動時間を適切に設定することも必要であること」等が示されており、部活動における適正・適切な休養を伴わない活動は、生徒、教員ともにさまざまなな弊害を生むことが課題となっております。　昨年、大阪府教育庁が府立学校向けにノークラブデーの通知をしており、その中には「部活動を行わない日をクラブごとに週１回以上設定し…」と書かれております。これらも参考しながら、教育委員会では来年度からのノークラブデーの実施方法について検討しているところでございます。　また、教員本来の職務遂行に専念できるように、中学校教員の部活動指導の軽減を図っていく必要があると考えております。現在、部活動の指導を民間に委託する際に、どのような方法が学校にとってよいのかの研究を進めており、中学校教員における業務負担軽減を図ろうとしているところでございます。　また、学校給食の公会計化についてでありますが、現在、学校給食費の徴収業務については教職員が行っているところですが、このことも長時間勤務の一因となっていることは認識しているところであります。　現在、先進的に学校給食費の徴収業務を自治体で取り組んでいる状況を把握し、それに係るシステム導入費用、ランニングコスト、人的な配置等を調査しているところですが、学校給食費の徴収業務を市で行うにあたっては、一方で教職員の協力は必須であります。　各校でしか分からない行事による食数の増減・児童・生徒の転出入・食物アレルギーの状況等について教職員から適宜連絡調整をしていただく必要がありますが、これらの教職員の学校給食に係る事務を最小限にすることが重要であります。　多額な費用をかけてシステムを導入しても、教職員の負担を軽減するどころか、負担増となっては意味がありません。公会計化を視野に入れながら、教職員と十分に協議を行った上で導入すべきであると考えております。　なお、国の動向としましては、文部科学省が徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度の概算要求に盛り込んだところでございます。　今後は国・府の動向を注視しながら、徴収方法を公会計化することについてのメリット・デメリットを精査しながら研究を進めてまいりたいと考えております。　さらに、平成29年４月に学校教育法が一部改正され、事務職員の職務規定が見直された趣旨を踏まえ、教頭・教員と事務職員の間での業務連携のあり方を見直し、事務職員の積極的な学校運営への参画を推進することが必要であり、各校で少数配置となっている事務職員同士が相互連携を活性化することによる事務機能の強化、効率化と学校運営支援の研究をしてまいりたいと考えております。　最後に、勤務時間の管理でありますが、勤務時間について自らの服務意識を高めることが重要であり、その管理については自己申告方式ではなく、ＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を把握し、集計するシステムを直ちに構築することが求められており、教育委員会としましても検討しているところでございます。　今後も国や府の動向を注視しながら、教員が子どもと向き合うための時間を確保し、本来の職務遂行に専念できるような環境を整備していくための教員の業務負担軽減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　続いて、(3)教育を生かした地域づくりについてでございますが、議員からご提案をいただきましたＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）につきましては、地球規模の課題として、環境・貧困・人権・平和・開発を上げ、遠い未来まで人間を含めた命ある生物が、その営みを続けていくために、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動とされております。　また、この活動は、身近な社会に意識を向け、より住みやすい生活をしていくためには、地域を巻き込んだ学校からの発信、あるいは地域社会全体で取り組むという素地を醸成していくこと、地域社会の協力が不可欠であり、学校を含んだ地域社会で検討していく必要あると考えております。　一方、学校における総合的な学習の時間は、国際理解・情報・環境・福祉・健康・地域の人々の暮らし、伝統と文化などに関する学習活動について、自ら課題を見つけ、自ら学び・考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることなどをねらいとしており、今後、総合的な学習の時間とＥＳＤとの関連について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いします。　　　　　（政策推進担当理事　本道　篤志君　登壇） ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、３．りんくうタウンの活性化について、(1)現状及び今後のまちづくり計画について、ご答弁申し上げます。　関西国際空港は、東アジアを中心とした外国人旅客の増加により、引き続き好調でありまして、先日発表された今年度の中間報告におきましても、過去最高を記録した昨年度に比べても、発着便数で４％の増、旅客数でも10％の増となっておりまして、今年度においても相当数の増加が見込める状況でございます。　その対岸のりんくうタウンも長らく雑草が生い茂る空き地が目立っておりましたが、関西国際空港が好調に転じた時期から徐々に活況を呈してまいりました。　現在、りんくうタウンの本市域内の分譲地、定期借地とも契約率はほぼ100％となっておりまして、未整備の公園敷地につきましても、本市の平成31年度完成予定のスケートリンクを核とした整備事業、また、りんくうプレミアムアウトレツトの拡張整備などが行われる予定でございまして、これらをもってハード整備については、ほぼ完了する見込みでございます。　また、りんくうタウンの活性化を図る組織としまして、事業者と自治体で構成する「りんくうタウンにぎわいづくり研究会」があり、清掃、防災などの取り組みが行われておりまして、本年からは、それに加えまして、大阪府と本市で「りんくうタウン未来づくり会議」を立ち上げまして、りんくうタウンの諸課題や可能性について精力的に意見交換をしているところでございます。　本市も、その参加団体の協力も得ながら、従来からのイベントに加えまして、りんくうタウンの特性を活用した「りんくうタウン歩き愛です」や「映画祭」などの新たなイベントも実施しているところでございます。　りんくうタウンは議員ご指摘のとおり、関西国際空港の直近という大きなアドバンテージを持ち、今後さらなる発展の可能性を持った地区でございます。本市におきましても時代の流れに乗り遅れることなく、りんくうタウンの持つポテンシャルを最大限活かせるようスピード感を持って進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基　忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、４．空家の利活用促進について、(1)現状及び課題、今後の取り組みについて、ご答弁申し上げます。　まず、空き家の利活用を促進する上での現状課題でございますが、昨年度、空き家の実態調査を実施しましたところ、空き家と判断された住宅は964件でございました。　そのうち、危險度が高く解体が必要と判断されたものが30件、老朽化が著しいと判断されたものが62件、改修工事により再利用が可能と判断されたものが166件、修繕がほとんど必要ないと判断されたものが706件となっておりまして、利活用の対象となる空き家としましては、改修工事により再利用が可能な166件と修繕がほとんど必要ない706件を合わせた872件が該当するものと考えられます。　このような中、国土交通省におきましては、活用可能な空き家の条件といたしまして、「耐震性があること、腐朽・破損がないこと、駅から１キロメートル圏内であること」としておりますが、これらの条件を満たすような空き家であれば、特に市が施策展開しなくても、民間市場で十分に流通する可能性があると考えられるため、市といたしましては、これらの条件を満たさない空き家に対する施策のほうが重要であると考えておりますが、建築基準法上の問題や耐震性能の問題から、相当数あると考えられる違反建築物などを対象にできないといったことが、既存ストックの利活用促進における課題であると認識しておるところでございます。　したがいまして、今後、これらの既存ストックに対する取り扱いにつきまして、国・府の動きを注視しながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして、今後の取り組みについてでございますが、まず、市場における空き家の流通促進策といたしまして、平成27年度から空き家バンク制度により、申請を受け付けた空き家を登録し、市のホームページ等で広く情報提供しておりまして、これまでに60件の登録がございまして、うち42件が成約に至っております。今後も引き続き、当該制度に取り組んでまいりたいと考えております。　また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」いわゆる「空家特措法」の規定に基づき、現在「空家等対策計画」を策定中でございますが、その中で、空き家の利活用に関する内容につきましても検討しているところでございます。　これは本年６月議会においてご承認いただきました「泉佐野市空家等対策協議会設置条例」に基づき同協議会を設立後、これまでに２回の協議会を開催いたしまして、対策計画の策定に向け、多方面からのご意見をいただきながら、素案を作成しているところでございますが、その中で、利活用に関する内容として、地震発災時等に、人命にかかる可能性がある耐震上の問題を最大の課題と捉えた上で、現在施行中の民間建築物の耐震関係の補助制度におきまして、空き家に対する耐震改修や同時に行うリフォーム工事の補助の拡大を検討しておるところでございます。　また、この補助拡大につきましては、平成30年度からの施策として検討してまいりますので、ご理解のほどよろしお願い申し上げます。　説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。　　　　　（選挙管理委員会事務局長　射手矢　光雄君　登壇） ◎選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、５．投票率の向上について、(1)期日前投票所の設置について、(2)地域ポイントとの連携について、ご答弁申し上げます。　まず、(1)期日前投票所の設置について、ご答弁します。期日前の投票所については、従来は市役所のみの設置でございましたが、昨年７月の参議院選挙に続き、本年10月の衆議院選挙においても、泉佐野駅に期日前投票所を設置しました。　そこでまず、期日前投票所の駅への設置の前後における投票率につきましては、参議院選挙では、設置前の平成25年が46.33％、設置後の昨年が45.94％でした。　衆議院選挙では、設置前の平成26年が47.61％、設置後の本年が44.24％でした。このように投票率を上げることはできませんでした。　続きまして、期日前投票をされた人数については、昨年の参議院選挙では、前回の9,274人から１万1,591人と約25％伸びました。　本年の衆議院選挙では、前回の9,065人から１万5,255人と約68％伸びました。　次に、駅設置と市役所を含め期日前投票をされた方の割合については、昨年の参議院選挙では約30％を占めました。本年の衆議院選挙では約41％を占めました。　次に、期日前投票をされた方のうち、駅設置の投票者数については、昨年の参議院選挙では、2,126人と約18％を占めました。本年の衆議院選挙では、3.001人と約20％を占めました。　このように、駅での期日前投票については、利用者が伸びていることに鑑み、引き続き設置したいと考えています。また、期日前投票をされる方の総数も増えていることから、当日投票のみならず、期日前投票につきましても、ＰＲの強化に努めてまいります。　さらに、期日前投票をされる方が増えているものの投票率は低いということは、期日前投票による当日投票の先取りが考えられます。従いまして、今後の選挙啓発につきましては、有権者全体を投票行動に促すことができるよう、さらなる充実を図ってまいります。　続きまして、(2)地域ポイントとの連携について、ご答弁申し上げます。　昨今の新たな選挙啓発にもかかわらず、本市の投票率は相変わらず低いです。このためご指摘のように、投票率のアップが見込める、また、市の事業も推進することができれば、これほど素晴らしいことはありません。　しかしながら、これにつきましては、今後、他団体の事例を含め研究しようと考えていますが、現在のところ地域ポイントとの連携ではなく、別の形で投票率の向上をめざそうと考えています。例えば、来年５月の市議会議員選挙に向けた選挙啓発をご紹介します。　市議会選挙の啓発につきましては、昨年の12月議会におきまして、概要をご説明しましたが、具体的な詳細等が決まりまのしたので、改めてご説明します。　まず、先ほど申し上げたとおり、泉佐野駅には衆議院選挙時と同じ場所に期日前投票所を設置し、投票環境の向上に努めたいと考えています。　次に、駅前投票所には、その所在がわかるよう衆議院選挙時に作成したタオル地の看板や幟旗を活用してまいります。　次に、投票日は先月、11月に開かれました選挙管理委員会で、５月の第２日曜日に決まりました。この日は「母の日」であります。このため、選挙啓発ポスター等作品には、カーネーションやカーネーションのイラストを活用したいと考えています。　また、投票日が母の日であることを広く認識していただくため、「母の日にまちの行方が決まります」という標語を考案しました。　次に、来年の干支は戌(イヌ）であります。そこでイヌナキンを選挙啓発ポスターに活用したいと考えています。　最後に、地域との連携です。まず、先ほど申し上げましたカーネーションのイラストは、市内の絵手紙作家の作品も活用したいと考えています。また、佐野工科高校所有の自動車や自動車部の協力をいただき、選挙啓発ポスターに活用しようと考えています。理由は、選挙権を取得する年齢が、自動車の運転免許が取得できる年齢と同じ18歳になったからであります。　今後も、啓発内容のさらなる充実を図り、投票率の向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　河井　俊二君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、６．コミュニティバスについて、(1)バス停留所の整備について、ご答弁申し上げます。　コミュニティバス停留所の整備につきましては、駅前広場や新設道路の歩道を整備する際、上屋やベンチを設置してまいりました。過去、整備済みの駅前広場としましては、南海泉佐野駅の東口駅前広場、同じく西口駅前広場、ＪＲ東佐野駅前広場がございます。また、市役所前、総合文化センター前、湊公団前、府営長滝第１住宅、東佐野台の各停留所の歩道にベンチを設置してございます。　バス停留所のベンチの設置としましては、道路管理者が設置する場合とバス事業者などが設置する場合がございます。道路管理者は道路関係の法令に基づき、またバス事業者は道路管理者から許可を受ける形で設置を行いますが、設置基準は共通してございます。　設置基準としましては、一般的には、歩道または自転車歩行者道上に、ベンチを設置する場合、高齢者、身体障害者の移動の円滑を図るために、車椅子使用者が、いつでもすれ違える幅員を確保しなければならず、ベンチの設置に必要な幅員のほかに、有効幅員として歩行者の交通量の多い歩道においては3.5メートル、その他の歩道においては２メートル、歩行者の交通量が多い自転車歩行者道においては４メートル、その他の自転車歩行者道においては３メートルをそれぞれ確保しなければならない、ただし、地形の状況や、その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、この限りではないとされてございます。　このことにより、歩道等にベンチを設置する場合は、少なくとも３メートル程度の歩道幅員が必要となり、この条件を満たす歩道等にあるコミュニティバスの停留所には、先にご説明したとおり、ベンチが設置されてございます。　ただし、個々の停留所の利用状況であったり、交通に支障がなく、また、バス待ちでベンチを利用される方の安全が確保できる等、設置可能な場所においては、今後ベンチの設置を検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆（岡田昌司君）　　それでは順次、再質問をさせていただきます。　まず、１．地域包括ケアについてでございますが、先ほど、丹治健康福祉部長の答弁で「我が事・丸ごと」地域共生社会への実現のための取り組みが地域包括ケアシステムの強化につながるといわれましたが、これは、このスライドNo.１　　　　　（巻末参考資料７ページを参照）　でいえば、ちょうど下のほうにございます「生活支援、介護予防」、このことかと思いますが、その中で地域共生社会とは、どのような社会を目指しておらるんでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　ご承知のように、日本の少子高齢化というのは、当然、人口構造の変化をもたらして待ったなしの状況であるということでございまして、年代別にその支える側、支えられる側ということで構造を見てみますと、65歳以上の高齢者人口と15歳から64歳の生産年齢人口といわれていますけども、この比率が1950年には１人の高齢者に対して12.1人の現役世代といったものでございましたけれども、この2015年には高齢者１人に対して現役世代は2.3人になっております。　また、今後、高齢化がさらに進みまして、2065年には１人の高齢者に対して現役世代が1.3人というようなことがいわれてございます。たとえて申し上げますと、1950年が胴上げ型、2015年が騎馬戦型、今後は肩車型というようなふうにいわれております。　おわかりのように、やはりその支えていく側の人数が減っていくということでございまして、そういった中で、いろんな職域の専門職等の人材も限られているという状況の中で、そしたら今後どういう形でそういった介護、介助の必要な人々を見守っていくかということになりますと、やはり増えていく高齢者の側で支える人材にも回っていっていただこうと、そういう仕掛けを今後していく必要があろうかということで考えてございまして、いわゆる高齢者であったり障害者であったり、あるいは子育て世代であったり、そういった、いろんな介護、介助、援助が必要な方々が地域でゆっくりと暮らしていただける状況をつくるためには、いろんな人々がかかわって支える側に回っていただくという世界の状況をつくっていくのが、今後の福祉施策の中心になってくるんではないかということで、地域共生社会というような考えが国から示されてきているというふうに理解しております。 ◆（岡田昌司君）　　包括的な相談体制としまして、生活支援コーディネーターを順次配置されるというようにおっしゃっていましたが、この生活支援コーディネーターの役割は、どのようなことをされるんでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　生活支援コーディネーターということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、元気な人には積極的に支える側に加わっていただいて、介護予防であったり社会参加も生活支援も同時に実現できるような地域での支え合いの仕組みづくりというものが必要だということで、そのコーディネーターさんには、そういった役割を果たしていただくということでございますけれども、主には、その地域の皆さんのニーズと地域にある社会資源を把握していただいて見える化を図る、問題提起もしていただく。　ほかにも多様なサービスの提供主体が当然ございますので、その提供主体間の連携の体制をつくっていただく。さらには、地域のニーズとサービス提供主体の活動のマッチング、こういったことをしていただけたらなということで考えております。 ◆（岡田昌司君）　　今部長が言われたような取り組みを三重県の四日市のほうでも、そういう取り組みをされているんですが、きょうはちょっと時間の都合上、簡単に紹介をさせていただきますけど、ここは大型団地の中心の商店街の空き店舗を活用して、先ほど言われましたように、総合相談の機能とか食の確保の機能、地域住民の集いの場として、そういう機能を併せ持った孤立化防止拠点を社会福祉法人が運営していると、そういうところでございまして、市は財政支援や情報提供等の側面支援を実施されている。　そして、地域包括支援センターは主に拠点運営や住民活動の立ち上げ時の具体的相談や活動の中で出てきた相談への対応等、市と同様、側面から活動をバックアップしていると、このような取り組みでございまして、また、このあたりも参考にしていただいて、本市のほうも積極的なそういう支援をお願いしたいと思います。　そこで、先ほど答弁にございました在宅、ここが一番重要なんですが、在宅医療と介護との連携を進めていかなければならないという答弁がございましたが、もう少し具体的な内容について説明をお願いできますでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　先ほど来申し上げてますように、出来るだけ介助の必要な方も地域で人生の最期までお暮らしいただくという方向性を考えてございまして、そういった地域づくりを進めていく中では、介護もそうですけども、もちろん医療のほうも地域で提供される状況をつくる必要がございます。　今、我々が取り組んでおります、その在宅医療、介護連携推進事業ということで申し上げていますけども、具体的な取り組みとしましては、８つほどございますけれども、１つは地域の医療介護の資源の把握、２つには、どういった事業所、診療所があるかといったことの把握に始まりまして、在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討、３つには、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築を推進すること、４つには医療・介護関係者の情報の共有の支援、５つには在宅医療・介護連携に関する相談の支援、それから、医療・介護関係者の研修、地域住民への普及啓発、最後に、在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携、こういったことを具体的な取り組みとして考えております。 ◆（岡田昌司君）　　そこで、在宅医療の分で先ほどありましたように、ここで、りんくう総合医療センターの役割が非常に重要になってくるかと思いますが、家宮理事の答弁で、りんくう総合医療センターは地域医療支援病院としての役割、また地域完結型医療を推進し、切れ目のない医療を提供していることと、このようにありましたが、今仄聞しておるのは、その地域医療構想ビジョンですか、この策定を今、各都道府県でされているように聞いております。　そこで聞いておるのは、その２次医療圏、その中で各医療機関の将来の必要量を定めるというようになっておりまして、りんくう総合医療センターは高度急性期病院であります。ですから、もしかするとこの泉州地域から病床が減らされるというように聞いておりますが、そのあたり、今、大阪府ではどのような状況になっておりますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　今、地域医療構想の件で、りんくう総合医療センターの位置づけということだと思います。　今おっしゃるように、大阪府のほうが2025年までに、いわゆる各２次医療圏内で各病院の病床を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期に位置づけていく調整を行っていくという段階でございまして、ただ、泉州２次医療圏というのは、いわゆる高石市から岬町まで南北に非常に長い医療圏でございまして、現状で申し上げますと、大きく分けて北に比べまして南の地域というのは、やはり高度急性期、急性期の病院が、りんくう総合医療センターを中心とした少ないという状況でございます。　ここを大阪府のほうが全体で大きな病院の状況も聞きながら調整してまいるというようなことになってございまして、先ほど岡田議員さんもおっしゃったように、りんくうは高度急性期、急性期ということが期待されておる病院、現在はそうだと思われておりますので、それを踏まえて、今後、地域包括ケアシステムの中での位置づけであったり、その今言う地域医療構想の中でのりんくうの位置づけというのが、もう少し先に具体的に示されるようになってくれば、またそこでできること、またやらなければいけないことというのが明確になってくるかなと思います。　今現時点では、そういった調整中でございますので、こういった位置づけというのは、ちょっとお答えできるような状況にはございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ◆（岡田昌司君）　　先ほど午前中の高道議員の質問でもございましたように、りんくう総合医療センターの経営が非常に今厳しい状況であるという中で、恐らく独法化前からのそういう債務が、かなりあるかと思いますが、現在、病院の総債務残高は幾らになっているしょうか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　旧の病院債といいますか、独法化前の分でいきますと、28年度末で約99億円ございます。それ以後でスパンは短いですけれども、医療機器の分で独法化後で約10億円、合わせて28年度末では109億円というのが病院債全体の残高ということになります。 ◆（岡田昌司君）　　その債務に対して、毎年幾ら償還されているんでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　旧の病院債につきましては、毎年約９億円。ですので、あと10年たったら、ほぼなくなるということになりまして、あとは医療機器とかについてはスパンが５年とか６年とか短いんで、今回また用地の分とか発行させていただきますので、新の分については今後の元金の償還の仕方も含めて毎年どうなるかは、まだ設定は、これからということで、医療機器は５年ほどで返しますので、10年やったら約２億円ずつ、今の分については返すという格好になります。 ◆（岡田昌司君）　　その借金が本当に着実に減れば身は軽くなるいうか、負担も軽くなるかと思いますが、その償還するキャッシュというか、それはどのような資金を投入されているんでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　当然、元利償還金については交付税の算入もあるということですので、繰り出し基準の中にも入っているということになります。ただ、繰り出しの基準というのは、以前の分は３分の２繰り出し基準、近年の分は２分の１というふうに繰り出し基準はなっているんですけれども、実際の交付税が算入されているのは、それの25％しか算入されてないというふうなこともありますので、そんなんも含めながら全体の繰出金の中でそれ相当分の分、単純に計算すると４億円ぐらいになるんですけれども、その計算でいくと「この元利償還金は」って聞かれたら、その繰出金の中に入ってますよということで、そういう意味で市からの支援ということになります。 ◆（岡田昌司君）　　今年度も恐らく市からの繰り入れはあるかと思いますが、それは大体見込みはどれぐらいになっているんでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　今現在、予算で組ましていただいているのが10億4,390万円です。ここからまた３月の時点でお願いすることになるんですけれども、ふるさと寄附の分でメディカルプロジェクト分というのがございますので、その分について、これは、まだふるさと寄附がどれぐらいになるか、メディカルプロジェクトの分が幾らになるかわからないんですけれども、恐らく5,000万円ちょっとぐらいはプラスがあるんかなと思いますので、約11億円じゃないかなというふうには考えております。 ◆（岡田昌司君）　　出来るだけ本当に、この地域包括ケアの中では、りんくう総合医療センターも重要な位置づけにあるかと思いますので、どうか出来るだけ市のほうもご支援をお願いしたいと思います。　こういう大きな病院の財政を維持していくためには、さまざまな努力が必要かと思いますが、実は我が党の熊野正士参議院議員、この方は医学博士で放射線科の専門医でございまして、いろんなそういう数々の病院も再建に当たって努力されてきた国会議員でございまして、このりんくう総合医療センターの支援についても相談しております。　ぜひ、この病院のほうに視察に来ていただいて、現地の状況、またそういう何か支援できるものはないかと、そのようなことを私のほうからも協力をお願いしておりますので、ぜひ市のほうも、さまざまなご支援をお願いしたいと思います。　それでは、次、教育についてですが、先ほどこのスライドNo.３にもございますように、　　　　　（巻末参考資料９ページを参照）　いじめ問題に対しては、市のほうも一応やってはいだいているんですが、やはりこういう傍観者には絶対ならないということで、本当は勇気を持って、そういういじめている者をメールとか電話をすればいいんですが、なかなかそれができないということで、このようなSTOPit（ストップイット）ですね、これをやっている自治体が増えております。どうか本市でも、この先進事例を参考にしながらSTOPitの導入を検討していただきますように、よろしくお願い申し上げます。　それと、教員等の業務負担についても、先ほど上野部長から、さまざまな取り組みを今やっていただいていると。教職員以外の専門スタッフの活用、中学校クラブ活動のノークラブデー、それから中学校部活動指導の民間委託化と。　今、国のほうも学校給食のそういう公会計化ですか、これも取り組みを検討しているいうようなことをおっしゃっていただいておりますが、これらの専門スタッフの人件費や中学校部活動指導の民間委託化に係る予算とか、この財源はどのように、どこから、財源はどのように確保されるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　まだ今年度に実施しているところではございませんので、今後そういったことでかかる経費という前提になるかと思うんですけれども、人件費的なところについては、現在そういう補助とか、そういうものはないと思いますので、市の単独経費になろうかというふうに考えております。 ◆（岡田昌司君）　　本当に教職員、先生が本来のそういう、やっぱり業務に携われるように、さまざまなそういう事務作業も含めて、そういう専門家の方に、いわゆるチーム学校、これで支えてあげれば一番いいんですけど、まだそこら辺がね。　実は、このチーム学校推進法の早期制定を求める意見書は、公明党の市会議団が平成28年９月27日に、この議会で全会派一致で可決されて提出はしておりますが、ただ、この法案がまだ今、衆議院本会議にて継続審議中になっていると、このようなことでございます。　まだ成立していないということで、公明党としては、このチーム学校の実現を目指すべき法案の早期成立を要望していきたいと、このように考えてます。　この法案の中には、今言われております、国は、チーム学校運営推進等施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置、その他の措置を講ずるものとすると、このように法案では明記されていますので、これが通れば今言われている財源は国のほうからきちっと措置をされるかと思いますんで、この法案が早く成立するように、また取り組んでいきたいと思います。　次は、りんくうタウンの活性化ですが、先ほど壇上でも申し上げましたように、常滑市も、りんくうビーチですか、そういうところでバーベキューとか駐車場の利用、また、ここは指定管理者が自主事業をいろいろやっております。　その収入でやっているそうなんですが、その収入実績は、駐車場利用とバーベキュー利用を合わせて平成28年度3,600万円、それで収入超過分の２分の１を市へ寄附すると。　ちなみに、常滑市は指定管理料の支払いをやっていない、その指定管理者のほうに指定管理料を払ってないと、逆に収入の超過分の２分の１を市へ寄附していただいている。　そのような取り組みをされているということで、本市にあるりんくうタウンでも、マーブルビーチの花火、それとか、りんくうリレーマラソンなどのイベントを行っておりますが、ここは実際どこが運営しているんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　りんくう公園でございますが、ここは府営公園ということになっておりまして、同じように、ここも府が指定管理で指定管理者を公募しているということでございます。　このりんくう公園の管理につきましては、今、年間で約7,000万円ほどお支払いをしているようでございますが、常滑市が指定管理料ゼロということで、まださらに収益を市に納めているということなんですが、大きな違いといいますのは、常滑市の場合は、そういう収益できる施設が、ある程度固まったところに集約されているということで、収益を上げやすい形になっております。　りんくう公園のほうも駐車場等で一定の収益はございますけれども、ただ、全体の面積がかなり広大でございまして、やはり管理費のほうがどうしても上回ってしまうと、そういう状況でございます。 ◆（岡田昌司君）　　理事のほうから答弁がございました「りんくうタウンにぎわいづくり研究会」これの構成団体はどのような団体さん、企業が入っているんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　りんくうタウンのにぎわいづくり研究会のほうは、りんくうタウンに立地する商業施設ですね。例えば、プレミアムアウトレットさんとか、シークルさん、さらにホテルの事業者、あとは南海さん、それとあと関西空港交通さんとかいうような交通の事業者、それとあと自治体で、先ほど申し上げました公園を管理している公園管理事務所もメンバーとして入ってございます。 ◆（岡田昌司君）　　そういう、りんくうタウンのにぎわいづくり研究会と、先ほど理事が言われておりましたりんくうタウンの指定管理者、りんくう公園ですか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　りんくう公園、ハートフルりんくうという会社になっておるんですけども、りんくう公園の管理事務を運営しております。 ◆（岡田昌司君）　　そのりんくうタウンにぎわいづくり研究会とそのりんくうタウンの指定管理者が、やはり連携をしていくことが一番重要かと思いますが、そのような連携はされているんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　最近、特に本市のほうも、これだけインバウンドの方も来られている状況の中で、まずはタウン推進局さんのほうと、かなり積極的な意見交換を今しているところです。　今年度から、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、未来づくり会議ということで、にぎわいづくり研究会とは別に自由な意見交換をもっとやっていこうということで、できるできないは別にして、こういうことも可能性としてはやれるんじゃないかというような、いろんなアイデアをとりあえず出していきまして、その中で実現に向けてやっていけるものは取り組んでいくというようなことを、今、日常的にやっておるところでございます。 ◆（岡田昌司君）　　私が思うことには、例えば、関空へ舞い降りるときに、そのりんくうタウンのもう少し夜景をにぎわいづくりを、ライトアップとか、そういうところをもう少しやっていただけないかなという分はあります。　また、マーブルビーチとか太鼓橋などは絶景の観光スポットとなっておりまして、今流行のインスタグラムですか、これには最高のポジションになるかと思います。さらなるりんくうタウンのそういう観光資源のＰＲと活用の取り組みをお願いしたいと思います。　次に、空き家の利活用促進についてでございますが、まず、先ほど理事の答弁にございました危険度が高く解体が必要と判断されたものが30件あるということでございますが、これらは特定空き家になるのでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　この30件全てが特定空き家になるということではございませんで、特定空き家になるかどうかという判断は、今年度、特定空き家の判断基準というものを定めまして、その基準に沿って、かつその周辺に与える影響等を総合的に勘案しながら、あるいは空き家等対策協議会のご意見をお聞きしながら最終的に指定するという形になります。 ◆（岡田昌司君）　　空き家であれば空き家バンクへ登録いうのはできるんでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　本市の空き家バンク制度の内容でございますが、一応、条件といたしましては建築確認済証が必要ということになっております。また、宅建業者さんが所有されているか、もしくは個人が所有されていても宅建業者さんと専任媒介契約が締結されているということを条件としております。 ◆（岡田昌司君）　　今の答弁を聞いておりまして、その空き家の利活用で一番大きな課題となっているのが違反建築物が対象とならないということでありますが、恐らく、それについて現地調査に係る費用が一番大きな問題になっているかと思いますが、そういうことでございますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　実は、国交省のほうから検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建基法適合状況調査のためのガイドラインというのが出ておるんですけれども、これは、民間の指定確認検査機関を活用した上で、検査済証のない建築物について建基法への適合状況を調べるためのガイドラインということになっておるわけでございます。　建築確認そのものをとってない建築物につきましては、一から建築確認の図書を作成しなければいけないということがございますので、そのために目視等で調査ができない場合は、非破壊検査でありますとか、コア抜きするでありますとか、そういった内容で一から図面をつくって法に適合しているかどうかという調査が必要になるわけです、ガイドラインによりますと。　費用もそれなりにかかってまいりますので、一般住宅等では、それに至るのがなかなか難しいんではないかなというのが１点と。　それから、その法に適合しているという状況がわかったとしても、違反建築物にかわりはないんです。ですので、その違反建築物に対して補助、助成なんかを行政がやるというのは、決して問題がないわけではありませんので、こういったことから既存ストックの活用についての課題というふうに捉えさせていただいております。 ◆（岡田昌司君）　　よくわかりました。このことにつきましては、国会議員とも連携しながら、また陳情、また要望をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、次、投票率の向上についてでございますが、まず要望ですが、今回の10月の衆議院選のときに市民の方から相談というか電話がありまして、まず、投票所のバリアフリー化をぜひお願いしたいと、そのような声がございました。　特に学校体育館の入り口のバリアフリー化、例えば、駐車場から体育館までの通路の整備ですね、これをぜひお願いしたいと。　というのは、今回の台風の影響によって、もう水たまりが非常に多くて、車椅子の方をはじめ歩行者の方の妨げとなったということで、ぜひ市内のそういう当日の投票所をもう一度確認していただいて、そういう通路の整備とかバリアフリー化をぜひまたお願いしたいと思います。　次に、先ほど射手矢事務局長の答弁にありましたように、私も今回の期日前投票所、２回目ですけど、駅前の投票所が設置されたのは２回目ですが、確かに効果としては実際あったと実感しております。有権者にも定着化してきたと思われます。　そこで実際のところ、例えば、市役所以外でこのように駅前に期日前投票所を追加設置する場合、経費というのは、どの程度必要となるのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君）　　漠っと申し上げますと、衆参両方ありますんで、参議院選挙から申し上げますと、駅前投票所を設置する前の金額は約200万円でした。また、駅前投票所を設置した後の金額は約950万円でした。　次に、衆議院選挙で申し上げますと、駅前投票所を設置する前の金額は約200万円でした。駅前投票所を設置した後の金額は約500万円でした。駅前投票所の設置で衆参で金額が違いますのは、参議院選挙では臨時に駅前投票所を改札の海側に設置しましたけども、今年の衆議院選挙では場所を変更しまして、駅の山側の旧のタオルのショップを活用させてもらいましたんで、約450万円差が出ました。以上です。 ◆（岡田昌司君）　　そのスライドNo.６　　　　　（巻末参考資料12ページを参照）　の中にありますように、期日前投票という投票所ですか、そのタオル地でつくった看板や幟があるんですが、これについてもう少し詳しく説明していただけますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君）　　先ほど申し上げましたように、駅前投票所の場所が去年の参議院選挙から今年の衆議院選挙で変わりましたので、ＰＲの強化が必要かなと考えました。　そこで以前、私は商工課におりましたので、その関係もありまして、大阪タオル工業組合のほうに幟旗を最終４枚寄贈をしていただきまして、要は、選挙の啓発の関係で国・府を通して11万4,000円、選挙の啓発の経費をいただきましたけども、その中でこのタオル地のほうは無料でタオル組合からいただきました。　４枚いただきまして、その代わり今年がタオル130年の伝統がありますので、泉州タオルというロゴを駅前投票所のところの下のほうにロゴを入れまして、タオルの宣伝もさせていただきました。　４枚いただいたうちの２枚は、入り口の左側と右側。右側のほうは佐野工科高校にお願いしまして土台をつくってもらいまして、タオル地をアクリル板で挟んで、それを看板として利用させてもらいました。残り２枚をどうしたかといいますと、駅の自由通路のほうに２枚設置しまして、要は、浜側のほうから来た方もわかるように設置しました。以上です。 ◆（岡田昌司君）　　例えば、駅前以外に、先ほど言いましたように、大型商業施設の中にも、そういう期日前投票所をつくることについては、どのような考えでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君）　　近隣では岸和田市が先般の市長選挙でラパークとかイオンとかでも設置されていまして、確かに利便性の投票率の向上にはつながると思いますけども、先ほど２つ前のご質問にお答えしましたように、経費がいかんせんかかりますので、当然、投票率アップだけやなくして全体として予算の関係もありますので、その辺は今後の検討課題かなと思っております。 ◆（岡田昌司君）　　今、ライフスタイルの多様化で日曜日になかなか投票するのが難しいという有権者が増えております。ぜひ毎日が投票日となるように、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。　最後に、コミュニティバスについてでありますが、このスライドNo.７に挙げました　　　　　（巻末参考資料13ページを参照）　羽倉崎駅前停留所、日根野駅筋停留所、府営鶴原中央住宅前停留所の３カ所ですが、これをなぜ取り上げたかと申し上げますと、このスライドですね、これは都市整備部道路公園課が作成された平成28年度コミュニティーバス事業報告資料から、私がその中で３ルート別に年間乗車人数の多い停留所ベスト５をつくりました。　　　　　（巻末参考資料14ページを参照）　例えば、この中で北回りルートにつきましては、一番乗車人数が多いのが泉佐野駅前、２番が、りんくう総合医療センター、３番目が府営鶴原中央住宅前、ただ、４番目が泉佐野駅西口前で、５番が上町１丁目、この中でベンチがないのは３番目の府営鶴原中央住宅前というのがわかりました。　同じように、中回りルートでいえば、この５つの中でベンチがないのは２番目の羽倉崎駅前と４番目の日根野駅筋がベンチがありません。　南回りルートでベンチがないのは、４番目の羽倉崎駅前ということがわかりました。　こういう形でもって、確かに先ほど部長が言われておりましたように、そういう設置基準とかスペースの問題はあるかと思いますが、きょうも、たまたま羽倉崎駅前のバス停を通ってましたら、高齢者の方がその停留所のブロックのところにやっぱり腰掛けていると、そういうこともありまして、かなりこの乗車人数が多い中でベンチがないのは、非常にやはり高齢者にとってはつらいというように思っております。　お年寄りの方は、いつも時間に余裕を持っておられますので、バス停にはやはりバスが来る時間よりも早めに行くと、そういう行動をされるんで、恐らくやっぱり人数が多ければ、当然もう立ったまま待っていると、このような状況が考えられますので、どうかこういうバス停にベンチがないところは出来るだけ早急に設置できるようにお願いしたいと思います。　ところで、例えば、ベンチを設置する場合、費用的にはどれぐらいかかるんでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　費用的には、それほどかからないと思います。ただ、先ほど申しましたように、羽倉崎の駅の場合は隣地さんと引っついて、そして大きなガラス扉が、窓があるということがございますので、ちょっとその辺も隣地さんのご了解を得て、狭いですが２脚ぐらいは設置できるのかなと現在のところ考えてございますので、コミュニティバスの無料化に伴ってサービス向上をさらに目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆（岡田昌司君）　　何とぞ、早急な対応をお願い申し上げたいと思います。　以上で、会派代表質問を終わります。理事者の皆さん、ご答弁まことにありがとうございました。 ○副議長（土原こずえ君）　　岡田昌司議員の質問は終わりました。　ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時５３分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時３０分） ○議長（野口新一君）　　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、　１．国際交流について　２．位置指定道路（私道）について　３．町会加入について　以上、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員。　　　　　（辻野　隆成君　登壇） ◆（辻野隆成君）　　皆さん、こんにちは。正道の会・泉新の会の辻野隆成でございます。会派を代表いたしまして、ただ今、議長より紹介のありました項目に従い、質問をさせていただきます。　まず、１．国際交流について、(1)友好都市締結の目的について、お尋ねいたします。　関西国際空港では、2016年度に総旅客数が2,572万人、国際線旅客数は1,915万人、外国人旅客数1,242万人と、全てにおいて前年度を平均10％を上回る過去最高の数字となっています。　また、入国外国人数では、韓国、中国、台湾、香港といった東アジア４カ国の方々で80％のシェアを占めていると伺っております。このような状況のもと、関西国際空港の玄関都市である本市でも、多くの外国人観光客を見かけるようになってまいりました。　しかし、泉佐野市の国際化といいましても、関西国際空港に特化したことであり、やや幅が広く漠然としたものとしか感じ取れていません。　そこで行政が海外との交流を持つことは、市民が異文化に触れる機会を持ち、あらゆる面において多様で柔軟な考え方や感覚が研ぎ澄まされるいい機会であり、本市の国際化を推進する必要があると考えています。　本市では、海外の自治体と友好都市を結び、さまざまな国際交流事業を実施されていますが、海外の都市との友好都市締結における本市の目的について、お聞かせください。　次に、(2)今後の具体的な交流や施策・効果について、お尋ねいたします。　本市が従前より友好都市を組んでいた中国の上海市徐匯区、そして友好関係にあるオーストラリアのサンシャインコーストに加え、最近、議員協議会において、モンゴルのトゥブ県やウガンダ共和国など数々、市の執行部の方から、友好都市締結の報告が多くなっているように感じます。　近年では、インターネットの発達により、誰もがパソコンや携帯電話を使って、海外の情報が得やすくなったり、海外の人と交流を持つことも簡単で便利になり、世界が非常に近い存在となったと感じています。　また、東アジアからの旅行客が多いということもありますが、日本で居住する外国人の方も多く存在しており、行政がそれらの各国と交流を持つということは、非常に効率的、効果的で、地域経済の発展にも双方に利点があると期待しております。　私は平成24年に市議会議長を務めていた際、市長のご紹介でモンゴルのトゥブ県に、当時はまだ友好都市を締結する直前でありましたので、自費でモンゴルを訪問した経験がございます。　モンゴルでは都市部もありながら、砂漠のような広大な土地で、ゲルといったテントのような設置物の中で生活をするという、日本とでは全く違った文化があるということを実感してまいりました。　しかしながら、私の行く先々で、それらの話をきっかけに、本市が各国と友好都市を締結しているという話をしても、よく知られていません。一般市民には、市の施策としての国際交流はあまり浸透しておらず、どうも市民にとっては身近でないように思えてなりません。　一方で本市内では、国際交流を行う市民団体や、海外と交流のある企業におかれては、それぞれが親交も深く、地域経済の中で大きな役割を担っておられることと存じます。　私の先の質問で、本市の目的をお尋ねしているところではございますが、海外の都市と友好関係を結ぶ上においては、それぞれの目的に、特に対象となる団体や市民以外にも、あえてそれらをＰＲし、本市と海外の交流を実感できてこそ、泉佐野市全体の国際交流であると考えます。　そこで本市における今後の具体的な交流や施策・効果について、市としての考え方などをお聞かせください。　次に、２．位置指定道路（私道）について、(1)下水道管の埋設について、(2)路面整備について、お尋ねいたします。　下水道管の埋設についてでございますが、本市の場合、下水道の普及が他市に比べ、かなり遅れているのが現状であります。今後、下水道管の埋設を推進するに当たり、位置指定道路、市に移管されていない私道の所有者不明といった事案に、今後、突き当たると予測されるので、こういったことが埋設工事の妨げになり、沿道の住民が引き込み工事の自己負担といった被害を被ることが懸念されます。　そこで市に帰属されていない法人・個人所有の位置指定道路における公共下水道管の整備について、地権者の土地使用承諾書が必要なのかどうか、また(2)の路面整備についても同様、土地所有者の承諾が必要なのか、土地所有者の承諾が取れない場合はどうしているのか、お尋ねいたします。　次に、３．町会加入について、(1)町会会員へのごみ袋配布の効果について、お尋ねいたします。　去る平成26年12月定例会において、私の一般質問で、「定住促進について」町会加入の促進と併せて質問と提案を行いました。　当時の質問では、町会に加入する人が減少している中、隣近所との付き合いが希薄となり、もはや町会に加入することは単なる町会費の負担になるだけだとも感じている方が多いと感じたことから、町会加入者には、本市の有料であるごみ袋を年間を通じて幾らかでも、市から無料で提供してはどうかという内容でした。　そののち千代松市長は、前回の市長選挙において、町会・自治会加入世帯にごみ袋を全て無料で配布するとの公約を掲げられ、平成28年の広報１月号配布時より、広報と同時配布する形で、町会・自治会活動促進袋の無償配布事業を開始されました。　私としましては、大量のごみ袋を配る町会役員や班長さんのご負担においては、提案したものの、いささか恐縮とも感じておりますが、市長の英断により市民の方にとっては、経済的な負担を軽減できるものと喜ばしく思っております。　この町会・自治会への新たな加入促進策の１つとして始められた活動促進袋の無償配布事業は、間もなく事業開始から２年を迎えようとしていますが、この事業を実施したことによる現時点での効果について、いかがなものか、お聞かせください。　次に、(2)自主防災組織について、お尋ねいたします。　町会活動の中で、最近、重要視されているのが自主防災組織だと考えています。町会なんて入らなくてもいい、近所づきあいはしなくても大丈夫と言っている人たちでも、災害となると少し様子が変わるようです。東日本大震災や熊本地震を経験した人に聞きますと、一様に地域コミュニティーは大事であると言います。　私の住んでいる鶴原町でも、今年の大防災訓練では、町会役員をはじめとして、福祉委員や青年団などの祭礼組織、こども会などと連携し、訓練を行いました。沿岸部では津波被害が想定される中、430名の皆さんが参加し、真剣に訓練に取り組んでくれたのを見ていますと頼もしく感じました。　そこでお尋ねいたします。最近、災害に備え地域で行われる自主防災活動について、防災訓練での市民の参加状況を教えてください。　また、災害のときに地域の活動として一番大事なのは、ご近所の人で声を掛け合い、安否を確認することだと考えています。　今年の大防災訓練で行われた安否確認タオルの取り組みについて、災害時に黄色い安全タオルを玄関や門扉などにつるすことで、自分自身の無事を対外的に知らせる方法ですが、私もこれはいい方法だと思いましたが、この安否確認タオルの使い方がいまいち、わかっておられない方もおり、私自身も防災訓練の直前に、ご近所の方々に説明をしたという事態でした。　この安全タオルの掲出状況など、どのように各地域で取り組まれたのか、お聞かせください。　私の質問は以上です。明確な答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　（市民協働担当理事　竹内　一郎君　登壇） ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　それでは正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、１．国際交流について、(1)友好都市締結の目的について、(2)今後の具体的な交流や施策・効果について、３．町会加入について、(1)町会会員へのごみ袋配布の効果について、(2)自主防災組織について、ご答弁申し上げます。　まず、１．国際交流について、(1)友好都市締結の目的について、でございますが、本市の友好都市締結の目的といたしましては、１．友好都市提携先から先進的な行政施策を学び、市政に取り入れること、２．青少年など市民を友好都市提携先に派遣することにより、市民の国際感覚の醸成を図ること、３．外国人観光客の受け入れや外資系企業を誘致することで、経済分野での国際化を図ること、４．相手国に経済的、社会的、文化的、技術的に協力や支援を行う国際協力活動を実施することなどでございます。　本市におきましては、市民の皆様とともに一層の国際化を推進するため、平成29年３月23日、国際都市を宣言いたしました。この宣言の基本理念に基づき、今後も海外の友好都市との多分野にわたる交流を進めることとしてございます。　続きまして、(2)今後の具体的な交流や施策・効果について、ご答弁申し上げます。　現在、本市は、中国・上海市徐匯区、宝山区、成都市新都区、モンゴル国トゥブ県、ウガンダ共和国グル市の５都市と友好都市提携を締結しております。また、オーストラリア・クイーンズランド州サンシャインコースト市とは提携はしておりませんが友好関係にございます。　それでは、各都市との交流について紹介をいたします。　上海市徐匯区とは、昭和59年に徐匯区の小学校から、本市・長坂小学校に転入生があったのをきっかけに、児童の絵画や書道の作品の交換など、教育分野の交流から始まりました。　近年、徐匯区との住民レベルでの交流は少なくなっておりますが、今年度、友好代表団が現地を訪問し、同区には、プロサッカーリーグの本拠地があり、サッカー熱が高いことから、両都市の中学生によるサッカー交流を開始するべく協議を進めているところでございます。　宝山区とは、昭和55年、大阪府農民交流事業において、宝山区出身の農業研修生を市内の農家において受け入れたことをきっかけに交流が始まり、昭和62年には「農民交流事業に関する議定書」を取り交わしましたが、その後、宝山区内の産業は、近年の急激な都市化に伴い、農業からサービス業やＩＴ関連産業にシフトしている状況でございます。　今年度は、日中国交正常化45周年という節目の年であり、また「農民交流事業に関する議定書」締結30周年ということもあり、今後、さまざまな分野での友好交流が期待できるものとして、今年度、友好代表団を派遣し、友好都市提携を締結したものでございます。　成都市新都区とは、本市在住の関西華僑華人西南同郷会会長が、成都市の四川音楽学院より楽団員を招聘し、四川大地震チャリティーコンサートを本市で開催するなど、音楽による交流がきっかけとなってございます。　今年６月には、友好都市提携を締結し、７月には現地での国際音楽祭に市職員による音楽友好団を派遣いたしました。新都区からは今年度、国際交流員を受け入れ、今後も音楽交流をはじめとした広範囲な友好交流を展開してまいります。　モンゴル国トゥブ県とは、トゥブ県内に新国際空港が完成間近であり、同じ国際空港を有する都市として交流が始まりました。　トゥブ県からは、友好都市提携締結後、国際交流員を受け入れ、職員や学生の相互訪問、相互のマラソン大会への選手派遣など、幅広い交流を続けてございます。　ウガンダ共和国グル市とは、平成28年４月、グル市長やウガンダ政府関係者による代表団が泉佐野市を訪問され、本市との交流を望まれたことにより、交流が開始され、今年度、グル市において友好都市提携を締結しております。　このグル市との友好交流は、アフリカ大陸の文化の多様性を市民の皆様に認識していただく上で大きな効果が出てまいるかと考えてございます。　また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、ホストタウン事業として、ウガンダ共和国代表選手団及びモンゴル国マラソン選手団の事前合宿や市民との交流を実施することにより、市民の国際意識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、オーストラリア・クイーンズランド州サンシャインコースト市についてでございますが、平成12年より青少年海外研修事業の研修先として、市内の青少年を派遣し、英語研修とホームステイ事業を行っているサンシャインコースト市とは友好関係にございます。この事業では国際感覚豊かな人材の育成といった効果が今後も期待できます。　本市といたしましては、以上のような交流事業を中心に、今後も友好都市提携先と市民参加型の交流を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、３．町会加入について、(1)町会会員へのごみ袋配布の効果についてでございますが、泉佐野市町会連合会では、地域住民の皆様の町会・自治会への加入を促進するため、家庭系可燃ごみ用のごみ袋である町会・自治会活動促進袋を平成28年の広報１月号配付時から、連合会に所属する82の町会・自治会の加入世帯に無償で配付しております。　この事業は環境美化に貢献し、住みよい地域社会の形成に資するものであります。市では、この加入促進への取り組みを支援するため、活動促進袋の製作費用及び保管・配送費用を補助している状況でございます。　これまでの事業実施による効果についてでございますが、まず、町会加入世帯数、すなわち活動促進袋を配付している世帯につきましては、事業開始当初、平成27年12月は２万6,390世帯であったのに対し、先月11月は２万6,503世帯、113世帯の増加となっている状況でございます。　また、町会加入率につきましては、全ての世帯が加入している町会におきましても100％とはなっておらず、一概に正確な加入状況を反映しているとは言えません。これは未加入世帯の中には、町会加入世帯としてカウントされることのない、同じ居宅内で世帯分離した世帯や、町会・自治会の加入対象とはなりにくい高齢介護施設などへの入所者が含まれており、こうしたことが実際の加入状況と加入率を乖離させる原因の１つになっているものと推測されます。　これら数値から見た効果以外にも、活動促進袋配付事業では、65歳以上の高齢単身世帯には対面配付を行っており、それぞれの地区福祉委員会などで行われている高齢者の安否確認の頻度を増すことにつながり、より手厚い見守りがなされているといった効果もございます。　市といたしましては、本事業を、より多くの未加入世帯の方々に知っていただき、本事業が町会加入の促進へとつながるよう、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、(2)自主防災組織についてでございますが、本市では、現在82町会・自治会中72町会で自主防災組織が結成され、世帯割の組織率では93.6％までになってございます。それに伴い、各地域で自主防災の活動が行われるようになり、平成27年度には、年間3,645人が草の根防災訓練に参加するようになってございます。　さらに、地域の自主防災活動を活性化するため、昨年度から11月の第１日曜日を市民防災の日とし、その日に合わせて大防災訓練を実施いたしましたところ、昨年度は、草の根防災訓練と大防災訓練の訓練参加者を合計いたしますと、年間6,162人が訓練に参加をいただいております。　今年は、第２回目となる大防災訓練を11月５日に行いましたところ、その参加者といたしましては、この１回の訓練で約4,300名の方々にご参加をいただきました。　この今年の大防災訓練の実施状況といたしましては、市が開設する避難所31カ所と、14カ所の町会館などを中心に78町会・自治会の自主防災会などが各地域で、さまざまなな訓練を実施いたしました。　今年度は津波防災の日での訓練となったため内閣府から支援を受けながら、津波被害が想定されている鶴原町沿岸部を中心に、北中小学校をメーン会場とした訓練を行い、辻野議員様にもご参加をいただきました。　この訓練では、津波避難指示を知らせるサイレンを合図に、沿岸部の住民が一斉に避難を行い、１人では避難できない要支援者を想定した車椅子やリヤカーを使った避難支援、その状況を町の災害対策本部で把握するための情報伝達訓練も行われました。　避難所である北中小学校に集合した後は、東日本大震災を経験した講師の指導のもと、子どもたちが中心となった避難所開設訓練や炊き出し訓練も行われました。　この訓練では、市や内閣府など事務局の都合で制約の多い中、町会役員の皆様を中心に訓練企画を行っていただき、また、町会各種関係団体、及び福祉ボランティア団体の方々にご協力をいただき大変ありがとうございました。お礼を申し上げます。　この北中小学校以外の避難所等でも、さまざまなな訓練が行われました。代表的なものをご紹介いたしますと、長滝第一町会館では、長滝地区の各自主防災会から約300名が参加し、町会の災害対策本部を立ち上げ、安否確認の報告、負傷者役を救出救護する訓練、炊き出し、消火訓練を行っていただいております。　佐野台小学校では、地域住民約380名が参加し、要配慮者の支援を行いながらの避難訓練、ブルーシートを使った避難スペース設置訓練を実施していただいております。同様の訓練は第三小学校、長南小学校、中央小学校、新池中学校などでも行われております。　上之郷小学校では、女性消防団員も参加した救急処置訓練に約130名、末広小学校では、日本赤十字社による災害時に命を守る研修に約280名が参加し、そのほか、長南小学校では泉佐野警察署、日新小学校では社会福祉協議会、土丸町会館では砂防ボランティアによる研修が行われました。　また、消防団が中心となって、日根野小学校、南中岡本町会館、樫井東中公園で消火訓練などが行われました。　このほか、全ての訓練をご紹介することはできませtんが、今年度の特徴といたしましては、町会独自で企画して行う訓練が増え、自主的な活動が根付いてきているように感じているところでございます。　次に、今回の大防災訓練で行いました安否確認タオルの取り組みの実施状況についてでございますが、この取り組みは、自分や自分の家族が無事であり、他人の支援が必要でない場合は、タオルを玄関に掲出することで、タオルを出せない本当に助けを求めている人をご近所で早く見つけ出そうというものでございます。　この安否確認タオルの掲出状況について、各自主防災会に概ねどのぐらいの掲出があったかのアンケートを行っており、ご回答いただいた54町会のデータを集計し単純平均いたしますと、概ね46％の世帯で掲出をしていただいたとの結果でございました。　災害が発生した場合、地域コミュニティーの力が非常に重要となりますので、今後も地域の自主防災活動や地域コミュニティーの活動の中心を担っていただいております町会・自治会の皆様のご支援を継続してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（上下水道局長　溝口　治君　登壇） ◎上下水道局長（溝口治君）　　それでは正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、２．位置指定道路（私道）について、(1)下水道管の埋設について、ご答弁申し上げます。　まず、位置指定道路とは、辻野議員からご紹介がございましたように、地元の地方公共団体に対して、所有権の帰属がなされていない建築基準法第42条第１項第５号の規定に基づく道路のことで、関係する道路部地権者の合意により、特定行政庁、本市内の場合は大阪府に申請を行い、その後、大阪府により位置が定められた道路を指すものでございます。　また、これは、道路部地権者が自ら位置を定めて、その図面を特定行政庁に届けて建築基準法上の道路として登録公開するものでございまして、道路法により定められた、いわゆる公道ではなく、個人所有の私道でございます。　公道につきましては、年次計画に基づき、順次、下水道整備を進めているところでございますが、公道に接道する位置指定道路を含む私道につきましては、本市では、平成10年４月１日策定の「私道における公共下水道管布設基準」に基づき、沿道住民の要望書に合わせて、憲法第29条に規定されている「財産権の保護」の観点から、道路部地権者の土地使用承諾書を市に提出していただき、整備を進めるものでございます。　これは位置指定道路を含む私道における下水道設備につきましては、原則として沿道住民の個人負担にて整備していただくというものでございますが、公共下水道の普及を図る観点と、住民サービスの向上を図る観点から、一定の条件を満たせば、本市が費用を負担して整備を進めてまいるものでございます。　その条件の１つとしまして、先ほど、ご説明申し上げました沿道住民全員の要望書と道路部地権者の土地使用承諾書が必要と考えております。　このうち、特に土地使用承諾書の取得に関しましては、出来るだけスムーズに取得できるよう本市としましても、可能な範囲で支援、協力を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　河井　俊二君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　それでは正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員ご質問のうち、１．位置指定道路（私道）について、(2)路面整備について、ご答弁申し上げます。　市で管理している道路以外で底地が個人地である場合の舗装工事につきましては、原則として、その土地の所有権者の施工承諾書と沿道住民の要望書を提出していただくこととしてございます。　よって議員お尋ねの市に所有権が帰属されていない、先ほど溝口局長のほうから説明のございました建築基準法の、いわゆる位置指定道路における舗装の打ち替えなども同様の取り扱いをしているところでございます。　しかしながら実情といたしまして、登記簿上の所有者が既に亡くなったり、所在不明の場合や所有権のある開発業者等の所在が不明である場合が多々ございます。　そういったことで、土地所有権者の施工承諾書を提出できない場合、部分的な陥没等の補修は、安全を期して緊急避難的に応急措置として市で施工してございますが、所有権の関係から全体的な舗装の改修工事は土地所有者の承諾がなければ実施できないと判断してございます。　このようなケースは、本市に限らず近隣市町村も同様としておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　それでは、順を追って再質問いたします。　まず国際交流についてですけれども、友好交流事業の一環として国際交流員を受け入れて事業を実施されているようですけれども、その活動内容はどのようなものなのか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　国際交流員のほうは、今、モンゴル国のほうから１名、中国・新都区のほうから１名、２名を受け入れしてございます。それぞれ中国なり、モンゴル国ということで、小・中学校の教室に出向いて、文化の違いや生活習慣の違いといったものを、こういった異文化教室を児童の皆さんにお教えいただいているというふうな状況がございます。　また、「広報いずみさの」を使いまして、それぞれの国の紹介もしていただいたりもしてございます。また、交流事業の企画なり現地訪問、あるいは受け入れた際の通訳、ガイド役という形でご協力をいただいている状況でございます。 ◆（辻野隆成君）　　ありがとうございます。友好都市提携先の海外の都市が急激に何か増えているように思うんですけども、これ何で友好都市を増やしているんか聞かせてください。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　壇上でもご答弁させていただいたんですけれども、３月の23日に３月議会で国際都市宣言、ご承認を頂戴いたしまして、国際都市宣言に基づいて、さまざまな国との交流を広げてまいりたいというふうな思いで、今、活動を進めてございます。　いろんなきっかけなり、そういうふうなタイミングというものもあったかとは思うんですけれども、主にはこの国際都市宣言に基づいて、現在そういうふうに交流先が拡大傾向にありますけれども、その結果、広がっていっているというふうな形でご理解いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
   ◆（辻野隆成君）　　私も国際交流は大事なことだと、このように思っております。これは要望ですけど、友好都市との交流は代表団を海外に派遣する場合に多大な予算がかかると思いますけども、友好都市を増やすことも交流を持つことも必要で、いい事業であると思いますが、今後はもっと一般市民が友好都市を認識し実感できるような事業展開や国際交流を進めていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、位置指定道路（私道）について、下水道管の埋設についてお尋ねいたします。　平成28年度末の下水道普及率は37.4％と聞いているんですけども、今後さらに下水道整備を推進していくに当たり、私道においては、どのように進めていくのか、お尋ねします。 ◎上下水道局長（溝口治君）　　私道につきましては、今後、進めていく上で計画を立てて、その計画の中で計画区域に私道があるかないかというのを事前調査をさせていただいております。その事前調査の中で、やはり私道が存在するということであれば、私道沿道の住民さんから下水の要望があるということにつきましては、その事前にこういう書類が必要ですよということをご理解いただくというような必要がございまして、そのタイミングとしましては、構造部の測量設計業務、これを現場に入るときに私道沿道住民も含めまして、お知らせ文をまかしていただいています。　その文の中に、今先ほどご答弁申し上げた、まず沿道住民さんの要望書と私道所有者の承諾書が必要ですよと。これについて要望、ご相談ある場合は下水道整備課のほうにご相談くださいというような内容の文を投函させていただいています。　その次のタイミングとしましては、公道部の着工、これに当たりまして自動車等の通行などの協力を求める際、この際にも先ほどと同様のお知らせをさせていただいております。また、もちろん下水道整備課のホームページにも同様のお知らせをさせていただいておりまして、こういうようなお知らせをした中で私道沿道住民から、ご相談を受けることになるんですけども、所要の手続きを進める過程で、特にこの土地使用承諾書につきましては、私道の所有者が所在不明であったり、または相続等で権利関係が複雑という場合が多々ございます。　そして、その承諾を得るには、かなりの時間と労力が必要となりますので、沿道住民の代表者さんのほうからご相談がありましたら、例えば、法務局での公開情報、これとか、あとは本市の担当職員が本市の顧問弁護士に相談をかけて、その聞いてきたアドバイスの内容であるとかいうようなものを要望代表者さんのほうに提供させていただくというようなことで、ちょっとでもその承諾がスムーズに進むように、出来る限りの協力支援を行っておるところでございますし、これからも引き続き、そういう形で支援、協力を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆（辻野隆成君）　　本当に、その土地の所有者さえわからないというのを調べるだけでも沿道に住んでいる方というのは非常に、法務局へ行って調べらなあかんとか難しい問題があるんで、そこまで協力できるんであればやってあげてほしいなと、このように思います。　また、それするのが下水工事でするんやけども、道路課が担当になるんでしょうかね、窓口がどこになるんですか。次の路面整備は道路課やけども、そういった資料提供とかいうのは道路課がやるのか、下水が、部門が別やからね。そやから、その辺、道路課で調べてするもんですか、どうですか、引き取るのは道路課やけども、道路公園でええんかな。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　議員がおっしゃるのはもっとものことです。底地としましたら、やっぱり私道、道路ですんで、まず道路が話を受けて、これの振り分けをやっていると、ほんで私どものほうでも、出来る限り、平成12年度以降はいろいろな面から住民さんが非常にしんどい目しているというのはよくわかってございますので、引き取るような方向で、どんな場合でも出来るだけ引き取るような方向で開発協議は進めてございますので、どうしてもそれ以前のもんに関しましては、先ほど溝口局長が言われたように、出来るだけその土地情報等の応援をやっていくという形で進めさせていただいてございます。 ◆（辻野隆成君）　　あの位置指定道路というのは、本当に住んでいる住民さんが、大阪府の認定道路ということで本当に公共的なもんやと、個人さんの名前があるとか、そんなん一切思ってないんで、公共的なもんや思うてるから、道路課も緊急的な部分は舗装するとかいうことで、所有権の権利の侵害に当たるということですんで、本当に難しい問題ですけど、下水であれ、道路課であれ、出来る限りの情報を要望ある人には提供してあげていただきたいなと、このように思います。　次に、町会加入についてお尋ねします。町会に未加入世帯の中には、同じ住居内で世帯分離している世帯や町会・自治会の加入対象となりにくい高齢介護施設などに入っている入所者が含まれており、実際の加入状況と加入率を乖離させる要因の１つになっているという答弁がありましたが、それらの世帯数、どれぐらいかわかりますか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　議員がおっしゃってはる、その世帯の正確な数というのは、これはなかなか、ちょっとカウントが非常に難しゅうございますんですけれども、同じ居宅内で、その世帯分離をして同じ住所で同じ名前で住んでいらっしゃる世帯、あるいは高齢介護施設で主な施設で入所している方々をカウントしてみますと、この活動促進袋を配布する直前の平成27年11月末の時点で4,615世帯の方々が世帯分離もしくは介護施設に入所されている方であろうというふうな数字が出てまいりました。　今年の10月末時点で、再度またカウントをしてみますと、4,812世帯の方々がいらっしゃるというふうな数字が、これも電算の端末上で調べるしかございませんので出しましたところ、そういうふうな数字が出てきてございます。　こういうふうな数の世帯を今の町会加入率の分から差し引きいたしますと、今現在の町会加入率というのが67.4％と、７％近く増えてくるというふうな状況が今この数字からは出てきている状況でございます。 ◆（辻野隆成君）　　次に、今後この活動促進袋の事業について、町会への加入促進につなげるための方法ですけども、どのようなことを行う予定ですか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　当然、「広報いずみさの」とか市のホームページを活用させていただいて、広く住民の皆さんに周知はしていきたいなというふうには思ってございます。それぞれ町会、自治会の皆さんで独自で加入勧奨を続けていらっしゃる町会・自治会もございます。　また、昨年度、年度当初、年始めですね、１月から３月にかけて市の管理職員と町会・自治会の役員さんとで、それぞれの地域の未加入世帯の方々を回って、町会加入の勧奨事業というのを実施をいたしました。　継続していかないと、まだまだ効果というのは、それほど期待はできないものではあるかとは思うんですけれども、今年度につきましても、来年の２月、３月ぐらいには、また同じような形で市の管理職と町会・自治会の役員さんとで未加入世帯の方々の加入勧奨という形で、全市域を回っていく方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆（辻野隆成君）　　町会加入勧奨事業、町会役員さんと職員さんとやっていただいたんですけども、その効果というのはわかりますか、ありましたか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　議員がおっしゃったのは昨年度の実績ということであるかと存じますが、昨年は１月の26日から３月の26日までの間、主に土曜日、日曜日を中心に町会・自治会の関係の皆様と市の職員が回りました。　町会、自治会の関係の皆様方が、延べ人数ですけれども108名ご協力をいただきました。市の管理職員も延べで64名ほど参加をしてございます。１月の26日から３月26日の間に1,026世帯の個別訪問と、２町会に対しては、その全体説明会を開催をしてございます。　その結果でございますけれども、町会に加入または、その加入を検討しますと回答された世帯が174世帯、全体の17％と非常に少ない数字にはなっておるんですけれども、個別訪問で1,026世帯回りましたけれども、そのうちの535世帯、約半数近くがもう不在の世帯であったということで、あまり伸びない数字になってしまった状況も、そこには原因があるかとは思うんですけれども。　ただ、町会役員の皆さんと市の職員で回ったその状況の後、またそれぞれ町会・自治会の役員さんのほうでも再訪問をされて、「加入につながりましたよ」というふうな話も聞いてございますので、町会・自治会の役員さんにも、その後もご協力をいただいて回っていただいておる状況がございます。　また、市の職員が回ったときも、それぞれの町会の加入促進を図るチラシを各戸には配布してございますんで、この町会は何町会で町会長はこの方ですよというふうな連絡先も入れた加入勧奨のチラシも配布してございますので、一定そういうふうな取り組みを行っているというのは周知はできたかなというふうには思ってございます。　今年度につきましても継続で実施する方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。ご理解よろしくお願いします。 ◆（辻野隆成君）　　市の職員さんも忙しいのに本当にありがたいことです。今、話伺ったように、これは要望です。行政と町会が共同で加入勧奨を実施されたことにより、町会を中心とした地域自治活動が活発になっていくんやなと思います。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、自主防災組織についてお尋ねいたします。　今回の大防災訓練では、北中小学校に東北の講師の方に来ていただきましたが、この講師の方はどのように選んでおられるのか、お尋ねいたします。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　今回、大防災訓練で北中小学校のほうでご指導いただいた東北の先生でございますけれども、茨木市のほうで避難所運営の訓練をされた実績がございまして、その訓練を私ども危機管理の職員が見学に参りまして、先生が非常にてきぱきとされていらっしゃったというのと、高齢化が進んでいる中で若い世代の子どもたちを使って、使ってというか、子どもたちに力を貸していただいて、いろんなシートを敷いたりとか、マットを置いたりとかというふうなことをされていらっしゃったということで、なかなかそういうふうな実践的な訓練というのを示される先生というのは少のうございましたんで、この先生に一度ご指導いただこうやないかということで、この東北の先生のほうにお願いをしていった次第でございます。以上でございます。 ◆（辻野隆成君）　　今回の指導内容で、私も勉強になるところもありましたけども、今回の指導で子どもたちが強い口調ですね、口調が強い、指導するのにちょっと語気が強かったりしたんで萎縮してしまうようなところも、私、感じたんですけども。　また参加してくれた高齢者、団体の方にも、立ったままでの長時間待たせるとか、参加者に非常に負担があったんやなと思います。　それと指導内容についても、地域柄、設営などのノウハウに長けているうちの住民も多くおり、ご指導いただいた内容の一部は日ごろから行っていることなどで、せっかくの時間を有効活用できていなかったように思っております。それらの住民の方たちが、次、今後参加しなくなるんではないのかなという心配もあったんで、この辺についてどう思いますか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　第２回目の大防災訓練ということで、当然、第１回目も、この事務局側が非常に力が入った部分もあったかと思います。危機管理の担当職員も、日々いい訓練をしたいという思いで、いろんな思いを詰め込み過ぎて、反対にご負担がかかる形になってしまったんかなというふうには思ってございますんで、今議員からご指摘いただいた、そういった内容は次の訓練には反映できるように、あまり詰め込み過ぎない、あるいは参加いただいた住人の方に負担を強いらすことがないような形で訓練に取り組んでいただけるようにしていきたいなと。　ただし、やっぱり災害時を想定して、東北の先生も災害が起こったという気持ちで、きつい口調になった部分もあったかと思いますんで、その辺はご容赦というか、ある程度の配慮はいただけたらというふうに思います。　ただ、次回、大防災訓練は、また続けてまいりますんで、今お教えいただいた内容については、住民の皆さんが、楽しくというのはおかしいですけれども、参加してよかったなと言っていただけるような訓練内容に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　私も、多分、被災地のところから講師に来ていただいて、本当にそれぐらいの取り組みでやらなあかんという気持ちは伝わったんやけども、子どもたちにその強い口調になったというのは、やっぱり、まあ必死さは感じたんやけども、子どもがちょっと萎縮してしまったんで、その辺、私からも言っておきます。　そして安否タオルですけども、これ私も気に入ったんですけどね。この掲出するのに、この安否確認タオルですね、継続されるんか、また、配布、全戸に配るんか、その辺どうですか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　非常にその安否確認のタオルがいい取り組みだというふうなお褒めのお言葉も各種団体、あるいはいろんな方からいただいてございます。ですんで、市長とも話をしまして、来年度もこのタオルの部分については取り組みをしてまいりたいなというふうには考えてございます。　ただ、来年度につきましては、岸和田以南の自治体と大阪府とでの合同防災訓練、府市合同のちょっと大きな防災訓練を予定してございまして、来年の大防災訓練の日には、もしかしたらこの訓練が入ってくる可能性がございますんですけれども。　ただ、この訓練はこの訓練として、住民の皆さんには無事だよというふうな形でタオルを掲出していただけるように、この取り組みについては、何とか予算のほうも計上してまいりますので、また先生方のご審議もいただいて、住民の皆さんにお配りできるようにできたらなというふうに事務局としては考えてございますので、ご協力またよろしくお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　要望ですけども、私は町会・自治会は防災や防犯、福祉など多岐にわたって地域コミュニティーの形成に頑張っていただいていると思っております。こういった町会・自治会の活動や見えにくい負担に町会費が役立っていることなども含めて、町会未加入の方にも、ぜひご理解いただき、引き続き町会加入促進、よろしくお願いいたします。　そして町会員へのごみ袋の配布もよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野口新一君）　　辻野隆成議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。　どうもお疲れさまでした。 △延会（午後４時２５分）...